平成28年7月8日
金融庁

証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗状況について

「金融・資本市場に係る制度整備について」(平成22年1月21日金融庁、以下「制度整備」)では、先般の世界金融危機において認識された重要な課題の一つとして、「国債取引・貸株取引等の証券決済・清算態勢の強化」が盛り込まれました。これを受け、市場関係者において、証券決済リスク削減に向けた各取組の実施時期・実行期限等を定めた工程表の作成や、工程表に沿った検討・対応が進められてきたところです。

金融庁としては、市場関係者による、かかる工程表の作成や、工程表に沿った取組は、我が国市場全体の決済リスク削減の進展につながるとともに、ひいては、我が国金融システムの安定に資すると考え、今後も、工程表に沿った取組の実施を支援することとします。

本年7月8日時点の進捗状況は以下のとおりです。

1.国債取引

  • (1)経緯

    「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年6月29日、日本証券業協会、(株)日本国債清算機関(現在の(株)日本証券クリアリング機構、以下JSCC)及び信託協会により、「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」(以下「国債工程表」)が作成・公表されました。その後、上記3者をはじめとする市場関係者において検討が進められ、平成22年12月以降定期的に進捗状況が公表されているところです。

  • (2)進捗状況

    昨年12月以降、更に検討を重ねた結果、今般、各種の対応・合意がなされてきたところであり、これを反映して更新された「国債工程表」が、本日公表されました。その主な変更点は以下の通りです。

    • 決済期間の短縮化

      • 日本証券業協会の「国債の決済機関の短縮化に関する検討WG」においては、平成28年6月23日、総合運転試験の実施スケジュールやテスト内容等について「総合運転試験(RT)に関する実施概要」を取りまとめた。

      • 引き続き、T+1化に伴う市場慣行の整備及び総合運転試験実施に向けた対応等について検討を進める。

    • 清算機関の利用拡大

      • 平成28年5月のJSCCの一日当たりの債務引受金額は60兆円、国債取引に占める清算機関の利用の割合は54%であった。引き続き、T+1化の実施目標時期に向け、国債取引における清算機関の利用の更なる拡大を図っていく。

    • 「国債工程表」の本体については、下記の各機関のウェブサイトをご覧ください。

2.貸株取引

「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年12月に(株)証券保管振替機構、(株)ほふりクリアリング及び市場関係者(証券会社、日本証券金融、信託銀行)により構成される貸株取引専門部会より、「貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表」(以下、「貸株工程表」)が作成・公表されました。なお、今回更新は行われておりません。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企画局市場課

(内線:3614、3945)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る