東洋ゴム工業株式会社の子会社の社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

被審人（Ａ）は、Ｂ社の役員であるが、平成27年3月12日、その職務に関し、東洋ゴム工業(株)（以下「東洋ゴム」という。）が設置した免震ゴム問題対策本部の業務に従事する、東洋ゴムの連結子会社である東洋ゴム化工品(株)（以下「東洋ゴム化工品」という。）の社員であるＣが職務に関し知り、その後、Ｂ社の他の役員であるＤが職務上伝達を受けた、東洋ゴムが、建築基準法第37条第2号の国土交通大臣認定（以下「大臣認定」という。）を受けた性能評価基準に基づき、東洋ゴム化工品を通じて製造、販売していた「高減衰ゴム系積層ゴム支承」の一部が、同性能評価基準に適合しておらず、また、一部の性能評価基準に対する大臣認定を技術的根拠のない申請により受けていたことが確認された旨の、東洋ゴムの運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成27年3月13日午後3時20分頃より前の同日午前10時22分頃、Ｅ証券株式会社を介し、自己の計算において、東洋ゴム株式合計2500株を売付価額合計693万9800円で売り付けたものである。