公開買付者との契約締結交渉者の役員からの情報受領者による東京鋼鐵株式会社株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

金融庁は、証券取引等監視委員会から公開買付者との契約締結交渉者の役員からの情報受領者による東京鋼鐵(株)株式に係る内部者取引の検査結果に基づく課徴金納付命令の勧告を受け、平成28年10月26日に審判手続開始の決定（平成28年度(判)第18号金融商品取引法違反審判事件）を行ったところ、被審人から課徴金に係る金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書の提出があり、これを受けた審判官から金商法第185条の6の規定に基づき、課徴金の納付を命ずる旨の決定案が提出されたことから、下記のとおり決定（PDF：60KB）を行いました。

記

１　決定の内容

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金577万円
(2)納付期限平成29年1月30日

２　課徴金に係る金商法第178条第1項第16号に掲げる事実

被審人（Ａ）（以下「同社」という。）は、同社役員Ｂ（当時）において、平成27年7月6日、大阪製鐵(株)（以下「大阪製鐵」という。）と、公開買付応募及び株式譲渡に関する契約の締結交渉をしていた、Ｃ社の役員であるＤから、同人がその契約の締結交渉に関し知った、大阪製鐵の業務執行を決定する機関が、東京鋼鐵(株)（以下「東京鋼鐵」という。平成28年7月14日上場廃止。）の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、同社の業務として、上記事実の公表がされた平成27年9月18日より前の同年8月3日から同月24日までの間、Ｅ証券株式会社を介し、自己の計算において、東京鋼鐵株式合計2万5600株を買付価額合計1009万7200円で買い付けたものである。

３　課徴金の計算の基礎

２に掲げる事実につき

(1)金商法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

（620円×25,600株）

－（390円×5,000株＋395円×10,400株＋396円×10,200株）

＝ 5,774,800円
(2)金商法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、5,770,000円。