株式会社琉球銀行株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について

第２前提となる事実

• １被審人の株取引の経験等

  被審人は、30年以上前に証券会社の営業員に勧められて株の売買をした後、株取引を止めていたが、平成20年頃、夫であるＢが株取引を始めたのを見て、株取引を再開することとし、同年8月頃、Ｄ証券株式会社に証券口座を開設し、現物株の取引を始めた。

  その後、被審人は、平成21年10月頃、Ｃ証券株式会社に証券口座を開設し、株取引を専らインターネットで行うようになり、平成23年頃からは、同社の証券口座を用いて、信用取引も行うようになった。

  なお、被審人は、Ｅ証券株式会社にも自己名義の証券口座を有している。

• ２本件株式の取引及び証券会社による注意喚起等

  • (1)被審人は、平成24年2月頃から、本件株式につき、従前の株価から値幅を想定して、高値のときに信用取引で売り建て、株価が下がると買い建てて返済するというパターンで取引を行うようになった。

  • (2)一方、被審人は、平成24年5月、Ｃ証券株式会社から本件株式に係る空売り規制に違反する可能性があることを理由に注意喚起を受けた。

  また、その後、被審人は、同年9月、同年12月、平成25年3月に、いずれもＣ証券株式会社から、本件株式に係るＢとの馴合取引を理由に注意喚起を受けた。このうち、平成24年9月の注意喚起の際には、同証券会社の担当者から被審人とＢとの売買で「クロス取引があったが、間違いなく、本人が発注しているのか」と確認された上、「ザラ場でのクロス取引は、取引所では、単に売り、買い、値段、株数でした（ママ）判断できないので、この日だけ異常に出来高が多いと見られかねず、馴合売買として疑われる」と指摘された。さらに、平成25年3月に注意喚起を受けた際には、同証券会社の担当者から「夫婦間の同値での対当売買を行うのはどのような目的なのか」と確認された上、かかる売買は「課徴金や刑事罰の可能性もある」と指摘され、「次回は取引制限をせざるを得ない」とも指摘された。

• ３他人名義の証券口座の借用

  被審人は、平成24年10月頃から平成26年11月頃にかけて、順次、友人2名、実姉、義理の息子の合計4名から証券口座を借用した。これらの証券口座の借用は、インターネットでの取引が可能な各証券会社の口座について、すでに他人が開設していた口座の借用の承諾を受け、または、承諾を受けて他人の口座を自ら開設し、各口座での取引に必要なIDとパスワードの情報を各入手したものである。

• ４本件各取引の態様

  • (1)被審人は、被審人名義のＣ証券株式会社及びＥ証券株式会社の各証券口座並びに上記３の4名名義の各証券口座を用い、被審人及びＢの資金を使い、別表２記載のとおり、本件株式の取引を行った。

  • (2)上記(1)の取引の中には、自己の売り注文と買い注文をぶつけて約定させる取引（以下「対当売買」という。）が合計22回含まれており（以下、これらの取引を「本件各取引」という。）、被審人は、本件各取引により、合計3万6300株の売買を行った。

  • (3)本件株式の出来高に占める本件各取引による出来高の割合（以下「市場占有率」という。）は、本件取引期間中、20パーセントを超えていた（全出来高17万1800株のうち3万6300株を占める。）。

第３争点に対する判断

• １繁盛等誤解目的の意義

  金商法第159条第1項の定める繁盛等誤解目的は、取引が頻繁かつ広範に行われているとの外観を呈する等、その取引の出来高、売買の回数、価格等の変動及び参加者等の状況に関し、他の投資者に、自然の需給関係によりそのような取引の状況になっているものと誤解されることを認識することをいうと解される。

  そこで、被審人が、本件各取引を行うにあたり、同目的を有していたか否かにつき、検討する。

• ２本件各取引の客観的態様

  対当売買は、実質的な権利帰属主体の変更を伴わず、経済的合理性を見出し難い取引である一方、自然の需給関係によらない取引であるのに、他の投資者に対し、自然の需給関係によって対象銘柄の出来高が増加したなどと誤認させる弊害があるというべきである。

  本件各取引についてみると、本件各取引は、本件取引期間中、22回もの多数回にわたり、上記のような弊害のある対当売買を繰り返す態様のものであり（上記第２の４(2)）、その市場占有率も20パーセントを超える低くないものである（同(3)）以上、本件株式に係る相場全体に小さくない影響を与えたものというほかなく、他の投資者に対し、自然の需給関係によって本件株式の出来高が増加したなどと誤認させるものというべきである。

  そして、このような一連の取引は、繁盛等誤解目的があってこそ合理的に説明できるものであるから、本件各取引の客観的態様からして、同目的の存在は強く推認される。

• ３被審人の取引経験等

  被審人が平成20年頃からの株取引再開後、本件各取引までには現物株取引に加え信用取引も行うようになっていた上（上記第２の１）、他人に代わって証券口座の開設手続をするなどして証券口座の借用をしていること（上記第２の３）などからすれば、被審人において、一般的な株取引に関する知識を十分に有していたことがうかがえる。

  加えて、被審人は、上記第２の２(2)のとおり、Ｃ証券株式会社から、Ｂとの馴合取引を理由に半年の間に合計3回も注意喚起を受けているところ、かかる注意喚起の経緯において出来高への影響や制裁の可能性まで具体的に指摘されていることからすれば、被審人は、本件各取引を行う以前から、対当売買につき、出来高等について他の投資者に誤解を生じさせる可能性を有する問題ある取引態様に該当することを具体的に把握する機会があったといえる。

  このような証券会社からの注意喚起の経緯を踏まえた被審人の株取引の知識や経験等からすれば、被審人は、対当売買の態様でされた本件各取引を行えば、他の投資者に誤解を生じさせる可能性があることを十分に認識していたことが推認される。

• ４まとめ

  以上のとおり、客観的な取引態様から被審人に繁盛等誤解目的があったことが強く推認される上、被審人の株取引の知識や経験等からすれば、被審人は、対当売買の態様でされた本件各取引を行えば、他の投資者に誤解を生じさせる可能性があることは十分に認識していたことが推認されるのであるから、被審人は、本件各取引を行う際、繁盛等誤解目的を有していたと認められる。

(2)金商法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切り捨て、2,240,000円。