平成29年１月31日
金融庁
適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について
（必要な届出書を提出していない業者）
適格機関投資家等特例業務届出者85者について、金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）で提出が義務付けられている届出書を提出していない状況が認められたことから、本日、当該届出者を管轄する財務局長が行政処分を行いました（詳細は、下記財務局ウェブサイトを参照）。
※「適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について（必要な届出書を提出していない業者）」
（関東財務局ウェブサイト）
※「適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について（必要な届出書を提出していない業者）」（北陸財務局ウェブサイト）
※「適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について（必要な届出書を提出していない業者）」（東海財務局ウェブサイト）
※「適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について（必要な届出書を提出していない業者）」（近畿財務局ウェブサイト）
※「適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について（必要な届出書を提出していない業者）」（中国財務局ウェブサイト）
※「適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について（必要な届出書を提出していない業者）」（四国財務局ウェブサイト）
お問い合わせ先
関東財務局 理財部証券監督第三課
Tel：048-614-0044（直通）
北陸財務局 理財部金融監督第一課
Tel：076－292－7855（直通）
東海財務局 理財部証券監督課
Tel：052－951-2498（直通）
近畿財務局 理財部証券監督第二課
Tel：06－6949－6257（直通）
中国財務局 理財部金融監督第三課
Tel：082－221-9239（直通）
四国財務局 理財部金融監督第一課
Tel：087－831－2131（代表）（内線340、371）
金融庁 監督局証券課
Tel：03-3506-6000（代表）（内線2691、3488）
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