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平成29年6月26日
金融庁

「監査報告書の透明化」について

監査報告書において、財務諸表の適正性についての意見表明に加え、監査人が着目した会計監査上のリスクなどを記載する「監査報告書の透明化」については、監査報告書の情報価値の向上を目的として、国際監査・保証基準審議会(IAASB)の定める国際監査基準に導入されたことなどを受けて、欧州やアジアの主要国等において導入が進められており、米国でも、公開会社会計監督委員会(PCAOB)が「監査報告書の透明化」のための監査基準を公表しました。

 我が国においても、「会計監査の在り方に関する懇談会」提言(平成28年3月8日公表)において、株主等に対する会計監査の内容等に関する情報提供を充実させる観点から検討を進めるべきとされたことを踏まえ、平成28年9月から、関係者(日本経済団体連合会、日本監査役協会、日本証券アナリスト協会、日本公認会計士協会、金融庁)による意見交換を行ってきました。

 上記の意見交換を踏まえ、今般、別紙のとおり意見の取りまとめを行いましたので公表します。

 (別紙)「監査報告書の透明化」について(PDF:89KB)

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金融庁総務企画局企業開示課

03-3506-6000(代表)(内線3657、3810)

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