平成29年7月14日
金融庁

「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について

1.パブリックコメントの結果

金融庁では、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案につきまして、平成29年5月17日(水)から平成29年6月16日(金)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、2の個人及び団体より2件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は別紙1を御覧ください。
また、具体的な改正の内容については、別紙2、3を御参照ください。

【改正の概要(詳細は別紙2、3を参照)】
 政府では、コーポレートガバナンスの強化に関する施策の一環として、経営陣に中長期の企業価値創造を引き出すためのインセンティブを付与することができるよう株式による報酬、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能とするための仕組みの整備等を図る取組みを進めているところです。
 本件は、このような取組みの一環として、(1)特定譲渡制限付株式、(2)パフォーマンスシェア、(3)株式報酬(所定の時期に確定した数の株式を報酬として付与するもの)等による株式の割り当てを行う場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、イ. 売買報告書の提出制度及び短期売買利益の返還請求制度の適用除外とする改正、ロ. 有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正を行うものです。このほか、所要の改正を行うものです。

2.公布・施行日

 本件の内閣府令は、本日付で公布・施行されます。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
・(別紙2)総務企画局市場課(内線3609、2644)
・(別紙3)総務企画局企業開示課(内線3665、3802)

(別紙1)PDFのアイコン画像です。パブリックコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方(PDF:51KB)
(別紙2)PDFのアイコン画像です。有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 新旧対照表(PDF:68KB)
(別紙3)PDFのアイコン画像です。企業内容等の開示に関する内閣府令 新旧対照表(PDF:109KB)

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