平成29年10月24日
金融庁

「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について

金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を以下のとおり取りまとめましたので、公表します。

1.主な改正内容

(1) 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の提言を踏まえた改正
 【企業内容等開示府令、特定有価証券開示府令等】

  昨年4月に公表された金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告では、企業と投資家との建設的な対話を促進していく観点から、開示内容の共通化・合理化や非財務情報の開示充実に向けた提言がなされました。
 当該提言を踏まえ、今般有価証券報告書等の記載事項について、以下の改正を行います。

○開示内容の共通化・合理化

  • ・有価証券報告書及び事業報告における大株主の状況に係る記載の共通化
     有価証券報告書等の「大株主の状況」における株式所有割合の算定の基礎となる発行済株式について、議決権に着目している事業報告と同様に自己株式を控除することとし、両者の記載内容を共通化します。

  • ・新株予約権等の記載の合理化
     「新株予約権等の状況」、「ライツプランの内容」及び「ストックオプション制度の内容」の項目を「新株予約権等の状況」に統合します。この際、現行様式の表を撤廃し、企業の判断により過去発行分を一覧表形式で記載することを可能とします。
     また、ストックオプションについては、財務諸表注記(日本基準の場合)で記載されている場合、当該記載の参照を可能とします。
     さらに、「新株予約権等の状況」については、事業年度末及び有価証券報告書提出日の前月末現在の記載を求めているところ、事業年度末の情報から変更がなければ、後者については変更ない旨の記載のみでよいこととします。

  • ・株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し
     有価証券報告書における「大株主の状況」の記載時点を、事業年度末から、原則として議決権行使基準日へ変更します。

○非財務情報の開示充実(「財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に係る記載の統合と対話に資する内容の充実)

「業績等の概要」及び「生産、受注及び販売の状況」を「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に統合した上で、記載内容の整理を行います。
 併せて、経営成績等の状況の分析・検討の記載を充実させる観点から、以下の2点についての記載を求めることとします。

ア)事業全体及びセグメント別の経営成績等に重要な影響を与えた要因について経営者の視点による認識及び分析
イ)経営者が経営方針・経営戦略等の中長期的な目標に照らして経営成績等をどのように分析・評価しているか

具体的な改正内容については、別紙1~6を御参照ください。

(2) 追加型投資信託に係る有価証券届出書の翌日効力発生手続の見直し
 【特定有価証券開示ガイドライン及び電子開示手続等ガイドライン】

  追加型の投資信託に係る有価証券届出書の翌日効力発生のための手続における提出者からの申出を不要とします。
 具体的な改正内容については、別紙7、8を御参照ください。

2.施行・適用について

改正後の規定は公布の日から施行する予定です。また、有価証券報告書等の記載内容に係る改正については、平成30年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から適用する予定です。

これらの案について御意見がありましたら、平成29年11月22日(水)17時00分(必着)までに、住所(法人・団体等の場合は主たる事業所の所在地)、氏名(法人・団体等の場合は法人・団体名及び意見提出者の氏名)、連絡先電話番号及び電子メールアドレスを記載の上、郵便又はファックスにより下記送付先にお寄せください。電話による御意見は御遠慮願います。
 インターネットによるご意見は、下記e-Govウェブサイトにお寄せください。

御意見をお寄せいただいた方の氏名(法人・団体等の場合にあっては法人・団体名を含む)については、開示の請求等があった場合には、御意見の内容とともに開示させていただきますので、御承知おきください。開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください。なお、開示に当たっては、御意見の内容に、(1)個人に関する情報であって特定の個人が識別され得る記述がある場合、又は(2)法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれのある記述がある場合、には当該箇所を伏せさせていただくことがあります。
 御意見に付記された電話番号等の個人情報は、御意見の内容に不明な点があった際に連絡・確認をさせていただく場合や御意見がどのような立場からのものかを確認させていただく場合に利用します。
 なお、御意見に対しての個別の回答はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

  インターネットによる御意見はここをクリックしてください。(e-Govへリンク) 

御意見の送付先

金融庁総務企画局企業開示課
郵便 : 〒100-8967
東京都千代田区霞が関3‐2‐1 中央合同庁舎第7号館
ファックス : 03-3506-6266

お問い合わせ先

金融庁 Tel : 03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課(内線3665、3846)

 

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