サン電子株式会社との契約締結者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について

被審人（Ａ）は、サン電子（株)（以下「サン電子」という。）との間で契約を締結していた者であるが、同契約の履行に関し、同社の属する企業集団の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度（平成28年3月期）の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の予想値について、平成27年5月15日に公表された直近の予想値（経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円）に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、同社において新たに算出した平成28年3月期の予想値（経常利益4億円、親会社株主に帰属する当期純利益4億円）の公表がされた平成27年10月７日午後6時30分頃より前の同年9月30日及び同年10月1日、Ｂ社及びＣ証券株式会社ほかを介し、自己の計算において、サン電子株式合計1万4000株を売付価額合計1,720万円で売り付け、また、同年9月30日及び同年10月1日、Ｄ社及びＥ証券株式会社ほかを介し、自己の計算において、サン電子株式合計2万株を売付価額合計2,470万円で売り付けたものである。