平成29年12月27日
金融庁

平成29年金融商品取引法改正に係る政令・
内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について

1.パブリックコメントの結果

 金融庁では、平成29年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等につきまして、平成29年10月24日(火)から平成29年11月22日(水)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

 その結果、40の個人及び団体より延べ308件のコメントをいただきました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

 本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、別紙を御覧ください。このほか、本件とは直接関係しないコメントもお寄せいただきましたが、これらにつきましては、今後の金融行政の参考とさせていただきます。

 具体的な改正の内容については、別紙1~別紙を御参照ください。

(注)金融商品取引法第27条の36の規定に関する留意事項(フェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン)並びにフェア・ディスクロージャー・ルールガイドライン案にお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は、後日公表させていただきます。

2.本件の政令・内閣府令等の公布

 本件の政令は、平成29年12月22日(金)に閣議決定されており、内閣府令等と併せて、本日公布されております。

3. 施行日

 金融商品取引法の一部を改正する法律(平成29年法律第37号)の施行日は、「公布の日(平成29年5月24日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、具体的には、平成30年4月1日です。(当該施行日を定める政令は、平成29年12月22日(金)に閣議決定されており、本日公布されております。)

 本件の政令・内閣府令等についても、平成30年4月1日から施行されることとなります。



○ 本件で公表する政令
政令 具体的な内容
金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令 別紙1(PDF:398KB)

○ 本件で公表する内閣府令
内閣府令 具体的な内容
金融商品取引法第二章の六の規定による重要情報の公表に関する内閣府令 別紙2-1(PDF:232KB)
金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 別紙2-2(PDF:2,055KB)

○ 本件で公表する共管命令
共管命令 具体的な内容
郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令 別紙3-1(PDF:79KB)
中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令 別紙3-2(PDF:82KB)
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令 別紙3-3(PDF:66KB)
労働金庫法施行規則の一部を改正する命令 別紙3-4(PDF:64KB)
農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令 別紙3-5(PDF:241KB)

○ 本件で公表する告示
告示 具体的な内容
高速取引行為となる情報の伝達先を指定する件 別紙4-1(PDF:29KB)
金融商品取引業等に関する内閣府令第三百二十八条の規定に基づき、金融庁長官等に提出する書類及び情報通信の技術を利用する方法を定める件 別紙4-2(PDF:73KB)
金融商品取引業に付随する業務に関する金銭又は有価証券が顧客資産となるものを指定する件 別紙4-3(PDF:75KB)

○ 本件で公表する監督指針
監督指針 具体的な内容
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 別紙5-1(PDF:448KB)
金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(別冊)高速取引行為者向けの監督指針 別紙5-2(PDF:3,228KB)


 なお、本件のうち一部の政令・内閣府令等については、行政手続法第39条第4項第8号で定める「軽微な変更」等に該当するため、同法に定める意見公募手続は実施しておりません。 

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

(別紙1、2-2、3、4)について…総務企画局市場課市場機能強化室(内線3943、2622)
(別紙2-1)について…総務企画局企業開示課(内線3802、3849)
(別紙5)について…監督局証券課(内線3892)

※本件に関する庁内の担当部局は多岐にわたることから、御意見・お問い合わせの内容に応じて、上記の御意見の送付先・お問い合わせ先のほか、各担当部局から対応させていただくことがあります。

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