平成13年12月11日
金融庁

金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案の公表について

金融庁では、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案の内容を別紙のとおり取りまとめましたので公表します(概要については別紙1、具体的な改正内容については別紙2をそれぞれ参照)。

これについて御意見がありましたら、平成13年12月25日(月)17時00分(必着)までに、氏名又は名称、住所を付記の上、郵便、ファックス又はインターネットにより下記にお寄せ下さい。ただし、電話による御意見は御遠慮願います。

なお、頂戴した御意見につきましては、氏名又は名称も含めて公表させていただくことがありますので、あらかじめ御了承願います。

【御意見の送付先】

〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第四号館
金融庁総務企画局市場課
FAX:03-3506-6251
ホームページ・アドレス:http://www.fsa.go.jp/

【内容についての照会先】

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局市場課 佐藤(内線3620)

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。


別紙1)

金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案の概要について

1. 目的

本年4月より、諸外国でスタンダードとなっている売買形態でのレポ取引で、リスクコントロール条項等を採用した現先取引が導入されたことから、当該取引を金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律の適用対象となる特定金融取引として定めるものである。

2. 改正の概要

金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律の適用対象となる特定金融取引に現先取引を追加する。(金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則第1条関係)

3. 施行時期

本パブリックコメント終了後、速やかに現行内閣府令の必要箇所を改正し、公布と同時に施行する。


別紙2)

PDF新旧対照表(PDF:4KB)

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