平成13年9月19日
金融庁
株式会社せとうち銀行及び株式会社広島総合銀行の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について
1 .変更計画の概要
株式会社せとうち銀行及び株式会社広島総合銀行から提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第2項第1号に規定する事業構造変更及び同項第2号に規定する事業革新を行う者として同法に定める認定要件を満たすと認められるため、9月19日付けで事業再構築計画の認定を行った。
今回認定した申請者2社の事業再構築計画では、事業再構築による一層の経営効率化と金融サービスの向上を図るため共同で持株会社を設立、経営統合を図ることにより、単独では短期間になし得ない経営のリストラ・効率化と営業基盤の強化を速やかに実現することを目指すこととしている。
本件の認定により、持株会社設立にかかる登録免許税の軽減の特例を受けることが可能となる。
2.事業再構築の実施時期
開始時期 平成13年9月~終了時期 平成16年3月
3.申請者の概要
株式会社せとうち銀行
資本金 119億円
取締役頭取 前田邦男
本店所在地 呉市本通二丁目3番7号
株式会社広島総合銀行
資本金 339億26百万円
取締役社長 森本弘道
本店所在地 広島市中区胡町1番24号
問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局銀行第二課 星野(内線3320)、前田(内線3393)
様式第三
認定事業再構築計画の内容の公表
1.認定年月日 平成13年9月19日
2.認定事業者名 株式会社せとうち銀行、株式会社広島総合銀行
3.認定事業再構築計画の目標
(1) 事業再構築に係る事業の目標
金融ビッグバンの加速度的な進展、さらには平成14年4月のペイオフ解禁など、21世紀の新たな金融システムの枠組みの中、生存領域の確保に向けて、金融機関のグループ化・再編成が矢継ぎ早に進められている。こうした状況のもと、地域のリテール業務を基盤とする地域金融機関は、これまで以上に地域密着化を図るとともに、競争力の一段の向上を図っていかなければ、これからの厳しい環境のもとで勝ち残っていくことは難しい。
こうした中、株式会社せとうち銀行(以下、「せとうち銀行」という。)および株式会社広島総合銀行(以下、「広島総合銀行」といい、せとうち銀行および広島総合銀行を総称して「両行」という。)は、事業再構築による一層の経営効率化と金融サービスの向上を図るため、平成13年9月28日を期して、商法第364条に規定する株式移転の方法により共同で持株会社「株式会社もみじホールディングス」を設立し、経営統合を行うこととした。
この持株会社の共同設立による経営統合の実施により、単独では短期間になし得ない経営のリストラ・効率化と営業基盤の強化を速やかに実現することを目差すものである。
(2) 生産性の向上を示す数値目標
平成15年度(16/3期)に平成12年度(13/3期)との比較において、両行ベースの自己資本当期利益率が6.7%改善すると見込んでいる。
4.認定事業再構築の内容
(1) 事業再構築に係る事業の内容
○ 中核的事業
地元中小企業取引および個人取引
○ 選定理由
持株会社の下で両行が主体となり形成するもみじフィナンシャルグループは、良質で多様な金融サービスの提供により、地域経済の円滑な運営に資すること、とりわけ、地元の中小企業や個人の皆さまへの融資を適切に行い、地域社会の発展に資することがその最大の使命であると考えている。
この目的達成のため、グループは上記の事業分野を中核的事業と位置付け、各事業部門の特色・強みを強化していくために、両行横断的なビジネスユニット体制を導入することにより、金融サービスの拡充を図っていく。また、重複した店舗の統廃合を中心とした抜本的な経営の効率化を図っていく。
(2) 事業再構築を行う場所
株式会社せとうち銀行 : 呉市本通二丁目3番7号
株式会社広島総合銀行 : 広島市中区胡町1番24号
株式会社もみじホールディングス(平成13年9月28日設立予定)
: 広島市中区胡町1番24号
(3) 事業再構築を実施するための措置の内容
別表のとおり
(4) 事業再構築の開始時期及び終了時期
開始時期 平成13年9月 ~ 終了時期 平成16年3月
5.事業再構築に伴う労務に関する事項
(1) 事業再構築の開始時期の従業員数
平成13年 3月末実績 2,916人
せとうち銀行 970人
広島総合銀行 1,946人
(2) 事業再構築の終了時期の従業員数
平成16年 3月末計画 2,679人
せとうち銀行 896人
広島総合銀行 1,783人
(3) 事業再構築に充てる予定の従業員数
平成16年 3月末計画 2,679人
せとうち銀行 896人
広島総合銀行 1,783人
(4) (3)中、新規採用される従業員数
平成14年 度採用 176人程度
せとうち銀行 54人程度
広島総合銀行 122人程度
(5) 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数
平成13年 9月予定(持株会社設立時) 出向 56人程度
せとうち銀行 28人程度
広島総合銀行 28人程度
事業再構築の措置の内容
措置事項 |
実施する措置の内容及びその実施する時期 |
期待する支援措置 |
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事業構造変更 |
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会社の設立によ る中核的事業の 開始、拡大又は 能率の向上 |
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租税特別措置法第80条 勧告等によってする登記の税率の軽減 |
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事業革新 |
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第2条第2項第2号ハ |
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