平成14年3月28日
金融庁

株式会社日本承継銀行が株式会社石川銀行及び株式会社中部銀行の営業の譲受け等を行うべき旨の決定について

平成13年12月28日に預金保険法第74条第1項に基づき金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われた石川銀行及び平成14年3月8日に同じく金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分が行われた中部銀行については、本日、両行それぞれ日本承継銀行との連名により、日本承継銀行への営業譲渡について、同法第61条第1項に基づく適格性の認定の申請がなされたところである。

これを踏まえ、本日、当該申請のあった適格性の認定を行うとともに、同法第91条第1項第2号に基づき、日本承継銀行が石川銀行及び中部銀行から業務を引き継ぐため営業の譲受け等を行うべき旨の決定を行ったところである。

これにより、石川銀行及び中部銀行については、今後、日本承継銀行を救済金融機関として預金保険機構による資金援助の手続きが進められ、預金等負債の全額保護が確保されることとなる。

日本承継銀行からの再承継先(最終的な受皿金融機関)については、関係者において引き続き早期確保に向けた努力を継続することとしており、当庁としてもこれを最大限支援してまいる所存である。

【問い合わせ先】

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局総務課金融危機対応室


○ 預金保険法(抜粋)

(承継銀行の設立の決定)

  • 第九十一条 内閣総理大臣は、被管理金融機関の業務承継(承継銀行が営業の譲受け等により業務を引き継ぎ、かつ、その業務を暫定的に維持継続することをいう。以下この章において同じ。)のため承継銀行を活用する必要があると認めるときは、次に掲げる決定を行うことができる。

    • 機構が被管理金融機関から業務を引き継ぐため営業の譲受け等を行う承継銀行を子会社として設立する旨の決定

    • 承継銀行が被管理金融機関から業務を引き継ぐため営業の譲受け等を行うべき旨の決定

  • 2~3(略)

○ 附則

(資金援助の特例)

  • 第十六条 機構は、平成十四年三月三十一日までを限り、第五十九条第一項若しくは第四項又は第六十条第一項の規定による申込みがあつた場合において、当該申込みに係る資金援助に要すると見込まれる費用が、当該資金援助に係る破綻金融機関の保険事故につき保険金の支払(第五十四条第一項から第三項までの規定により計算した保険金の額に基づいてするものをいう。)を行うときに要すると見込まれる費用を超えると認めるときは、当該申込みに係る第六十四条第一項の規定による決定に先立つて、内閣総理大臣及び財務大臣にその旨を報告しなければならない。

  • 内閣総理大臣及び財務大臣は、前項の規定による報告を受けた場合において、当該報告のされた資金援助の申込みに係る合併等が行われなければ信用秩序の維持に重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときは、信用秩序の維持のために当該合併等を行う必要がある旨の認定を行い、その旨を機構に通知しなければならない。

  • 3~4(略)

  • 第六十四条第二項の規定は、第二項の認定を受けた合併等に係る資金援助(以下「特別資金援助」という。)について同条第一項の委員会の議決を行う場合には、適用しない。この場合において、委員会は、特別資金援助が合併等に係る破綻金融機関の財務の状況に照らし当該合併等が行われるために必要な範囲を超えていないと認めるときは、当該特別資金援助を行う旨の決議をすることができる。

  • 6(略)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る