平成14年4月4日
金融庁
事務ガイドライン(「金融監督にあたっての留意事項について(第一分冊:預金取扱い金融機関関係)」)の一部改正等について
1. 金融庁において、商法・銀行法等改正及び規制緩和を踏まえ事務運営上必要が生じたものについて、本日、事務ガイドライン(「金融監督にあたっての留意事項について」)を別添のとおり改正し、併せて各財務局に通知した。
2. 改正内容は以下のとおり。
- (一般的事項)
0-4 個別銀行に関するデータベースの整備及び行政報告 - (共通事項)
1-3 自己資本比率の計算について 1-4 経営管理 1-5 認可・承認にあたっての手続き等について 1-5-5 銀行主要株主(新設) 1-6 子会社等について - (7 異業種による銀行参入等新たな形態の銀行)(新設)
7-1 新たな形態の銀行業における主な問題点と免許審査・監督上の対応(新設) 7-2 既存銀行への適用(新設) 別添1 参考様式集
- (一般的事項)
3. なお、平成12年8月3日付「異業種による銀行参入等新たな形態の銀行業に対する免許審査・監督上の対応(運用上の指針)」については、今回のガイドライン改正において「7 異業種による銀行参入等新たな形態の銀行」を新設することに伴い、廃止することとする。
連絡・問い合わせ先
金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局総務課(内線3362)、銀行第一課(内線3325)