「金融早わかりＱ＆Ａ」への追加について

○主要13行の14年３月期の決算は、

• 実質業務純益（業務純益＋一般貸倒引当金繰入額）は4.1兆円と、前年度比0.6兆円増加したものの、
• 不良債権処分損が7.7兆円、前年度比＋3.4兆円と、大幅に増加したこと、
• 株式などの関係損益が▲1.6兆円となったこと

などから、経常利益、当期利益ともに全行赤字となるなど、厳しい決算となりました。

○しかし、健全性の指標である自己資本比率を見ると、国際基準行については８％、国内基準行については４％を上回る水準となっており（主要行の平均は10.8％（単体べース）です）、各行とも健全な水準を維持していると認識しています。

○金融庁としては、今後とも、主要行の健全性が確保されるよう、的確な検査・監督を行ってまいります。

○公的資金による資本増強を受けた金融機関に対しては、早期健全化法（「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」）第５条第４項に基づき、経営健全化計画のフォローアップとして、その履行状況について半期毎に報告を求め、これを公表し、パブリック・プレッシャーの下での経営健全化を促進することを基本としています。

○資本増強行については、収益目標（業務純益ＲＯＥまたは当期利益）に着目して、年度の実績が経営健全化計画と３割以上乖離している場合には、更なるリストラ等の代替措置を求めることとし（いわゆる「３割ルール」、「資本増強行に対するフォローアップに係る行政上の措置について」（11年９月30日）を参照）、必要に応じ、銀行法等に基づく報告徴求や業務改善命令も検討することにしています。

○金融庁としては、「３割ルール」等を踏まえて、厳正にフォローアップを行ってまいります。

○主要行は、平成14年３月期の決算発表に合わせて公表した14年度（15年３月期）の業績予想においては、

• 実質業務純益を3.7兆円と見込む一方、
• 平成13年度において、特別検査などの結果として、7.7兆円という積極的な不良債権処理がなされる中で、大口の問題債務者について既に適切な処理が行われたことを踏まえて、
• 不良債権処分損を2.5兆円と見込んでおり、

各行とも黒字決算となる見込みを発表しています。

○主要13行の平成14年３月期末の不良債権（金融再生法開示債権）の残高は、厳しい経済情勢、特別検査の影響、要管理債権の判定基準の厳格化などを受けて、26.8兆円（不良債権比率8.4％）と、13年９月期の20.7兆円（6.2％）に対し、6.1兆円（＋2.2％ポイント）の増加となりました。

○このような状況に対応するため、先般発表した「より強固な金融システムの構築に向けた施策」（４月12日）においては、破綻懸念先以下の債権について、原則１年以内に５割、２年以内にその大宗（８割目途）を処理という具体的な処理目標を設定し、信託を含むＲＣＣの機能を積極的に活用しつつ、オフバランス化を一層加速することにしています。

また、特別検査で破綻懸念先以下とされた債権については、「改革先行プログラム」（13年10月26日）を踏まえ、速やかにオフバランス化につながる措置を講じるとされています。

さらに、要管理債権についても、健全債権化に向けた取組みが進められているところです。

○「構造改革と経済財政の中期展望」（１月25日閣議決定、「改革と展望」）の想定する経済環境の好転（注）を前提に、経済構造改革の集中調整期間終了後の平成16年度には不良債権問題を正常化するよう、上記の取組みを着実に実施していきたいと考えています。

• （注）「改革と展望」では、今後、集中調整期間（14年度、15年度）においてデフレが克服され、16年度以降は名目2.5％あるいはそれ以上の民間需要主導の着実な成長が見込まれるとされています。