平成１３年９月２７日
金融庁

住友海上火災保険株式会社及び三井海上火災保険株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画について

１．認定計画の概要

住友海上火災保険株式会社及び三井海上火災保険株式会社から平成１３年８月２９日付で提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づき審査した結果、同法第２条第２項第１号に規定する事業構造変更及び同項第２号に規定する事業革新を行う者として同法に定める認定要件を満たすと認められるため、９月２７日付で事業再構築計画の認定を行った。

今回認定した申請２社の事業再構築計画では、合併により、保険事業を核として、金融サービス事業、リスク関連サービス事業を展開する保険・金融グループを創造し、両社の強みを活かした商品・サービス提供と最大級の営業網・事故対応サービス網によって顧客満足度の向上を図り、一層の業績向上と企業価値の増大に努めることを目標としている。

本件の認定により、合併時に係る登録免許税の軽減の特例を受けることが可能となる。

２．事業再構築の実施期間

・ 開始時期：平成１３年１０月

・ 終了期間：平成１６年　３月

３．申請者の概要

住友海上火災保険株式会社

　資本金 　　６００億円

　代表者 　　植村裕之

　本店所在地 　　東京都中央区新川二丁目２７番２号

三井海上火災保険株式会社

　資本金 　　６８４億円

　代表者 　　井口武雄

　本店所在地 　　東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

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（様式第三）

認定事業再構築計画の内容の公表

１．認定年月日

平成１３年９月２７日

２．認定事業者名

住友海上火災保険株式会社、三井海上火災保険株式会社

３．事業再構築の目標

(1) 事業再構築にかかる事業の目標

○ 環境認識

わが国の金融業界においては、今後、国境や業態の枠を超えた競争がさらに進むものと思われる。また、損害保険市場も、商品・料率の自由化、外資・異業種からの新規参入等により競争がますます激化してきた。加えてお客さまのニーズが多様化・高度化する中、これまで以上に魅力ある商品・サービスの開発と事業の効率化が求められている。このような環境のもと、成長力・収益力・競争力を強化し、もって株主、お客さまの期待に応えるため、両社は合併することとした。

○ 目標

この合併により新会社は、損害保険・生命保険事業を核に、金融サービス事業、リスク関連サービス事業をダイナミックに展開する保険・金融グループを創造する。また、両社の強みを活かした高品質の商品・サービス提供とわが国最大級の営業網・事故対応サービス網によって、お客さま満足度の向上を図る。さらには、スケールメリットの拡大による経営効率の向上と資本の活用、成長分野・新たなビジネスモデルへの先進的・積極的な取り組みを行い、一層の業績向上と企業価値の増大に努める。

(2) 生産性の向上を示す数値目標

平成１５年度に平成１２年度との比較において、従業員1人当たりの付加価値額（保険引受収益－保険引受費用、人件費及び減価償却費の和）を、22.3％上昇させる。

４．事業再構築の内容

(1) 事業再構築にかかる事業の内容

○ 中核的事業

自動車保険を中心とする損害保険事業を中核的事業と位置づける。

○ 選定理由

合併新会社は、自動車チャネル代理店・専業プロ代理店・一般代理店・小規模代理店など代理店の特性に応じた特化型専任営業体制によりリテール販売チャネルを高度化・効率化する。

また、代理店ネットワークシステムを駆使した代理店契約入力、インターネットを活用した保険通信販売、新自動車事故処理システムの開発等、最先端のＩＴ活用による生産性の向上を図る。

さらに、自動車・第三分野など両社のノウハウを結集した新商品の開発・投入、銀行窓口販売への取組、生保等との提携により新たな需要を開拓する。

(2) 事業再構築を行う場所

住友海上火災保険株式会社 ： 東京都中央区新川二丁目２７番２号

三井海上火災保険株式会社 ： 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地

(3) 事業再構築を実施するための措置の内容

別表のとおり

(4) 事業再構築の開始時期および終了時期

平成１３年１０月１日から平成１６年３月３１日までとする。

５．事業再構築に伴う労務に関する事項

(1) 事業再構築の開始時期の従業員数

平成１３年９月末実績 １４，４００人程度

(2) 事業再構築の終了時期の従業員数

平成１６年３月末計画 １３，２００人程度

(3) 事業再構築に充てる予定の従業員数

平成１６年３月末計画 １３，２００人程度

(4) (3)中、新規に採用される従業員数

平成１３年１０月～平成１６年３月の間 １，０００人程度

(5) 事業再構築に伴い出向・転籍または早期退職する従業員数

平成１３年１０月～平成１６年３月の間 ２００人程度

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別表

事業再構築の措置の内容