平成13年９月18日
金融庁
「疑わしい取引の届出に関して特別の注意を払うべき取引の該当国の追加について」の発出について
１． ＦＡＴＦ（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会（注））は本年６月に17ヶ国・地域を資金洗浄対策に非協力的な国・地域（「非協力国」）として認定・公表し、金融機関に対し非協力国に係る取引に特別の注意を払うよう求めているところ、９月７日に新たにグレナダ及びウクライナの２ヶ国を非協力国として認定・公表した。非協力国の最新リストは以下の通りである。
クック諸島、ドミニカ国、エジプト・アラブ共和国、グアテマラ共和国、 グレナダ、ハンガリー共和国、インドネシア共和国、イスラエル国、レバノン共和国、マーシャル諸島共和国、ミャンマー連邦、ナウル共和国、ナイジェリア連邦共和国、ニウエ、フィリピン共和国、ロシア連邦、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、 ウクライナ（下線は新たに追加された国）（注）ＦＡＴＦ：1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された政府間機関。マネー・ローンダリング対策を国際的に推進することを目的としている。現在、日本を含む29の国と地域及び２つの国際機関が加盟している。
２． ＦＡＴＦが、金融機関に対し非協力国に係る取引に特別の注意を払うよう求めることに合意していることを受け、当庁は、本日付けで、関係金融機関の資金洗浄対策担当責任者宛要請文書「疑わしい取引の届出に関して特別の注意を払うべき取引の該当国の追加について」（別添）を当庁ホームページ（http://www.fsa.go.jp/fiu/fiu.html）上に掲載し、関係金融業界団体に加盟金融機関への周知徹底方を依頼した。
本件についての問い合わせ先
金融庁 Tel：03-3506-6000（代表）
総務企画局総務課特定金融情報室 安藤（内線3272）、山本（内線3278）
金総第1557号
平成13年９月18日
関係金融機関
資金洗浄対策担当責任者 殿
金融庁総務企画局
特定金融情報管理官
大久保 良夫
疑わしい取引の届出に関して特別の注意を払うべき取引の該当国の追加について
当庁は、ＦＡＴＦ＊１が本年６月に資金洗浄対策に非協力的な国・地域（非協力国）のリストを更新し、金融機関に対し非協力国に係る取引に特別の注意を払うよう求めたことを受け、平成13年６月28日付金総1053号の要請文書をもって貴殿に要請を行ったところである。＊２
今般、FATFは、本年９月５日から７日に開催された全体会合において、新たにグレナダ及びウクライナの２カ国を非協力国として認定・公表し、特別の注意を払うべき取引の該当国に追加することに合意した。
これを受け、当庁は、上記の要請文書の別表にグレナダ及びウクライナの２カ国を追加し、これらの国に係る取引については、疑わしい取引の届出に関して特別の注意を払うよう要請する。なお、特別の注意を払うべき取引の該当国の最新リストは下表のとおりである。
| ＊１ | Financial Action Task Force on Money Laundering |
| ＊２ | ＦＡＴＦ及び金融庁ホームページ参照。 http://www.oecd.org/fatf/FATDocs_en.htm#Non-Cooperative  http://www.fsa.go.jp/news/newsj/kinyu/f-20010628-2.html#betten |
表：非協力国リスト （FATF平成13年９月７日発表）
（注）下線は新たに追加された国
新規非協力国の主要な問題点＊
グレナダ
金融監督当局は顧客の口座に関する情報を入手することが困難で、外国の当局と協力する権限を十分に持っていない。金融機関の所有者の適性に関する要件が十分に規定されていない。
ウクライナ
マネー・ローンダリングを防止する基本的な対策が欠けている。疑わしい取引の届出制度が十分でない。本人確認の規定が不十分である。マネー・ローンダリング対策を講じるための人的・物的資源が不足している。
*ＦＡＴＦ報道発表文 "Developments in Non-Cooperative Countries and Territories" （2001年９月７日付）による
http://www.oecd.org/fatf/pdf/PR-20010907_en.pdf
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