平成13年10月10日
金融庁

要注意先債権等の健全債権化等のための体制整備の進捗状況について
(財務局長会議における報告・討議要旨)

本年4月の「緊急経済対策」において、金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決に向けた施策の一環として、各金融機関に対し要注意先債権等の健全債権化等のための体制整備を求めることが盛り込まれ、金融当局からも、各金融機関に対し、緊急経済対策の趣旨に沿った取組みがなされるよう要請を行いました。

これを受けた地域銀行の取組状況については、所管の各財務局において、8~9月にかけて、財務局長が頭取からヒアリングを行うなどしてフォローアップを行ってきたところであり、本日の財務局長会議で結果報告及び討議が行われました。

本資料は、各財務局からの報告及び討議の要旨を取りまとめたものです。

(参考)

  • 「緊急経済対策」(平成13年4月6日 経済対策閣僚会議)より抜粋
    • 「第2章 具体的施策
      • 1. 金融再生と産業再生

        • (1)金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決

          • マル1不良債権の抜本的なオフバランス化

            • (中略)
            • 4)要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生の防止

              各金融機関に対し、要注意先債権等の健全債権化及び不良債権の新規発生の防止のための体制整備を求める。」

  • 経済財政諮問会議(平成13年8月28日) 金融庁説明資料より抜粋
    • 「金融当局としては、要注意先債権等の健全債権化及びそのための体制整備について各金融機関に要請済み。現在、地域銀行における具体的な取組み状況について、財務局長が頭取からヒアリングを実施中。」

(注)本資料は速報として取りまとめたものであり、精査の結果、今後変更があり得る。

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局銀行第二課 浅田(内線3392)、遠藤(内線3394)


サイトマップ

ページの先頭に戻る