平成13年10月19日
金融庁

タリバーン関係者等に関する疑わしい取引の届出の状況について

  • 1.  金融庁は、マネー・ローンダリング監視体制を活用し、金融機関等に対しタリバーン関係者等に関連する取引について犯罪収益の疑いがある取引として組織的犯罪処罰法に基づく届出を行うよう要請した(9月27日付及び10月12日付要請)。

    注) 9月27日付要請 165の個人・団体
    10月12日付追加要請 23の個人・団体を追加
  • 2.  その後、複数の金融機関等から上記要請に応えたものと認められる届出が相当数あった。

    疑わしい取引に関する届出情報は、捜査に資すると認めるときは捜査機関へ提供することとされており、金融庁としては迅速かつ的確に対処している。

    なお、届出には、単にリストと氏名が一致又は類似しているに過ぎない者も含まれる上、届出情報は、犯罪捜査に密接に係わるものであるので、届出件数等については公表を差し控える。

以上

本件についての問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局総務課 特定金融情報室 情報係(内線3278)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る