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平成14年2月26日
金融庁

ドイツ証券会社東京支店に対する行政処分について

  • 1.  平成13年12月21日に公表された「空売りへの総合的な取組み」の一環として、日本証券業協会を通じて行った「空売り規制の遵守状況に関する社内点検」の結果を踏まえ、平成14年2月13日、外国証券業者に関する法律第31条第1項の規定に基づき、当庁から報告を求め、その後継続的に調査を行った結果、ドイツ証券会社東京支店において、以下の法令違反行為が認められた。

    政令に定めるところに違反した空売り

    • (1)当支店は、平成13年11月に、自己の計算による株式の売付けに関し、信用取引として執行したにも関わらず証券金融会社への申込みを失念するなど、執行管理に係る内部管理態勢が不十分であったため、多数回にわたり、証券取引所に対し空売りの明示を行っていない売付けを行った。

    • (2)また、抽出調査の結果、当該売付けについて、証券取引所が直近に公表した価格に満たない価格での空売りが認められた。

    上記行為は、証券取引法施行令第26条の3第1項及び第26条の4第1項の規定に違反し、証券取引法第162条第1項第1号に該当すると認められる。

  • 2.  以上のことから、本日、ドイツ証券会社東京支店に対し、以下の行政処分を行った。

    • 業務改善命令
    • (1)内部管理体制の充実・強化、役職員の法令遵守の徹底、再発防止策の策定及び責任の所在の明確化。

    • (2)空売り規制違反の根絶に向けた具体的達成方法、達成時期の策定、法令等に違反した場合の違反者及び管理責任者に対する社内処分の厳格化。

【問い合わせ先】

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局証券課 課長補佐 吉野(内線3352)、証券業第1係長 横尾(内線3355)

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