決済機能の保護に向けた検討について

１．  昨日、柳澤金融担当大臣及び蝋山昌一座長（日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会）が小泉総理大臣に対し「金融システムと行政の将来ビジョン」について報告した際、小泉総理から柳澤金融担当大臣に対し、ペイオフは実施すべきであるが、一方、決済機能の安定確保のための方策を検討し、必要な改革案をとりまとめるようにとの指示があった。

２．  決済機能に関しては、同ビジョンにおいて、資金仲介機能とともに金融システムが担う基本機能としてその確実かつ円滑な実施の重要性が指摘されており、また、本年に入り生じた金融機関のシステム障害においても、期せずして決済機能の重要性が改めて広く実感されたところである。

３．  このため、金融庁としては、総理の指示を踏まえ、次の問題意識で、金融審議会において集中的に決済のセーフティネット整備に向けた検討を進めていただき、速やかに必要な改革案をとりまとめていく考えである。

• (1)決済サービスの確実かつ円滑な実施の重要性に照らすと、現行の各種の決済リスク削減策で決済機能の安定確保は十分か。

• (2)決済リスクの一層の削減のため、いかなる方策が必要か。

• (3)預金保険制度を活用する場合、「小さな預金保険制度」の原則のもと、少額預金者保護とは別に、モラルハザードを防止しつつ決済機能の安定を確保する適切な仕組みはどのようなものか。