平成14年８月23日
金融庁

株式会社大和銀行、株式会社あさひ銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行及びあさひ信託銀行株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の変更認定について

１．変更計画の概要

株式会社大和銀行、株式会社あさひ銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行及びあさひ信託銀行株式会社から提出された「事業再構築計画」に基づき、申請者５社を産業活力再生特別措置法（以下「産業再生法」）第２条第２項第１号に規定する事業構造変更及び同項第２号に規定する事業革新を行う者として、産業再生法第３条第１項に基づき、平成１３年１２月５日付けで認定を行っている。

今回、事業再構築計画において具体的な内容や実施時期が未定であった事項について具体化したとして申請者５社から「認定事業再構築計画の変更認定申請書」が提出されたため、産業活力再生特別措置法第４条第１項の規定に基づき、当該変更に係る認定を行った。

２．事業再構築の実施時期

・開始時期　平成１３年１２月

・終了時期　平成１６年１１月

３．申請者の概要

株式会社　大和銀行

　資本金 　　４４３１億円

　代表者 　　勝田　泰久

　本店所在地 　　大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号

株式会社　あさひ銀行

　資本金 　　６０５３億円

　代表者 　　梁瀬　行雄

　本店所在地 　　東京都千代田区大手町１丁目１番２号

株式会社　近畿大阪銀行

　資本金 　　１１１５億円

　代表者 　　高谷　保宏

　本店所在地 　　大阪府大阪市中央区城見１丁目４番２７号

株式会社　奈良銀行

　資本金 　　３８億円

　代表者 　　野村　正雄

　本店所在地 　　奈良県奈良市下三条町８番地

あさひ信託銀行　株式会社

　資本金 　　１００億円

　代表者 　　平野　隼彬

　本店所在地 　　埼玉県さいたま市高砂２丁目６番５号

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様式第６

変更認定事業再構築計画の内容の公表

１．認定年月日 平成13年12月５日

（変更認定年月日 平成14年８月23日）

２．変更認定事業者名

株式会社大和銀行、株式会社あさひ銀行、株式会社近畿大阪銀行、

株式会社奈良銀行、あさひ信託銀行株式会社

３．変更後の認定事業再構築計画の目標

(1) 事業再構築に係る事業の目標

○ 環境認識

我が国の金融界では、金融ビッグバンの本格的進展、大手金融機関の合併・統合や異業種参入により、業態を超えた金融機関の競争が激化しており、また、時価会計の拡大やペイオフ凍結解除等の会計・金融制度の変更等、金融機関をとりまく環境にも大きな変化が生じている。このため、金融機関には、こうした変化に的確に対応していくことが求められている。

○ 目標

上記のような環境認識を踏まえ、大和銀行、あさひ銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行ならびにあさひ信託銀行（以下、５行）は、収益力の強化と一層の顧客サービスの向上を図るため、持株会社を活用した経営統合・事業再構築を行うこととした。

経営統合・事業再構築により、本部組織・本部人員の効率化、システム統合、重複拠点・営業店人員の効率化等の合理化を進めるとともに、グループとしての一体的な運営の中で、５行の持つノウハウを融合させ、質の高い金融サービスを提供できる地域金融機関の連合体を目指している。

(2) 生産性の向上を示す数値目標

平成16年３月期に平成13年３月期との比較において、自己資本当期利益率が７．３ポイント改善する見込み（持株会社の傘下銀行合算ベース）。

４．変更後の認定事業再構築計画の内容

(1) 事業再構築に係る事業の内容

○ 中核的事業

国内の中堅・中小企業、個人取引を主体とした銀行業務（以下、リテール業務）および信託業務

○ 選定理由

大和銀行、近畿大阪銀行ならびに奈良銀行の３行は、これまで、地元関西経済への貢献及び顧客サービスの向上を理念として包括的な提携を実施し、関西におけるリテール業務に注力してきた。

また、大和銀行は、上記リテール業務に加えて、強みである年金・法人信託を業務の柱と位置づけ、海外運用機関との提携、住友信託銀行との合弁による資産管理銀行（日本トラスティ・サービス信託銀行）の設立等により同業務の強化に注力してきたところ。

一方、あさひ銀行は、地域密着を基本に、強みである住宅ローン業務をはじめとした国内リテール業務に特化した経営戦略をとり、海外拠点の全廃を決定する等、国内リテール業務への経営資源の集中を進めてきた。また、あさひ信託銀行は、あさひ銀行のリテール戦略を担う戦略子会社として、多様な信託機能の提供に努めてきた。

５行は、今後、持株会社を活用した経営統合を行い、持株会社の傘下で、大和銀行の信託部門の分社化・合弁化や銀行部門の事業の再編成等の事業再構築を実施することにより、国内リテール業務及び信託業務の一層の強化を図っていく。

(2) 事業再構築を行う場所

(3) 事業再構築を実施するための措置の内容

別表のとおり

(4) 事業再構築の開始時期及び終了時期

開始時期：平成13年12月　～　終了時期：平成16年11月

５．事業再構築に伴う労務に関する事項

(1) 事業再構築の開始時期の従業員数

(2) 事業再構築の終了時期の従業員数

(3) 事業再構築に充てる予定の従業員数

平成16年11月末計画 19,000人程度

(4) (3)中、新規採用される従業員数

(5) 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数

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別表