平成15年５月13日
金融庁

日本生命保険相互会社に対する行政処分について

日本生命保険相互会社のがん保険の約款では、がんと診断が確定する前の入院期間については、がん入院給付金を支払わないと定めていたにもかかわらず、パンフレットの入院給付金にかかる表示においては、入院期間の１日目にさかのぼって入院給付金が支払われるかのような表示があった件で、契約者に対し誤解を与える表示により保険募集を行ったこと、及び、当該募集文書により契約した契約者に対して、保険金支払いの取扱いについて、十分な説明がなされていないことが認められた。

このため、本日、日本生命保険相互会社に対し、保険業法132条第１項の規定に基づき、以下の内容の行政処分（業務改善命令）を行った。