金融庁の1年(平成13事務年度版)」について

平成14年7月23日
金融庁

I .趣旨

金融庁が平成12年7月1日に発足して以来2年が経過しました。金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等の保護を図るとともに金融の円滑を図ることを任務として、透明かつ公正に行政を行っています。

平成13事務年度(13年7月~14年6月)においては、いわゆる「骨太の方針」(13年6月)、「改革先行プログラム」(同10月)、「早急に取り組むべきデフレ対応策」(14年2月)等を踏まえ、不良債権問題の抜本的な解決や証券市場の構造改革といった施策に積極的に取り組んだほか、本年4月からのペイオフ解禁に向けた環境整備を進めました。

金融庁の1年(平成13事務年度版)は、金融庁の発足後二年目の様々な取組みについて広く紹介するため取りまとめたものです。これにより、制度の企画立案・検査・監督・監視の各般にわたる金融行政に対する国民の一層の理解が得られ、金融行政に対する信頼の向上につながれば幸いです。

II .全体の構成

金融庁の1年(平成13事務年度版)は、本編及び資料編から成り立っています。本編は、

  • 第1部 金融庁の組織及び行政運営
  • 第2部 金融に関する制度の企画及び立案
  • 第3部 金融監督等
  • 第4部 金融検査
  • 第5部 国際関係の動き

から構成されており、本編に関連する資料(報道発表資料等)を資料編としてまとめています。

III .概要

第1部 金融庁の組織及び行政運営

第1部は、金融庁の組織とこの1年間の行政運営について記載しています。主なポイントとしては、

  • (1) 金融庁の組織に関しては、所掌事務や組織編成の特徴、14年度の体制整備について記載しています。
  • (2) 金融庁の行政運営に関しては、この1年間の行政運営として、職員の任用、研究、研修、広報、情報公開への取組み等について記載しています。

第2部 金融に関する制度の企画及び立案

第2部は、預金取扱金融機関、保険、証券市場等に関する制度の企画・立案の概要、審議会等の活動状況、政府全体の施策における金融庁の取組み等について記載しています。主なポイントとしては、

  • (1) 金融に関する制度の企画・立案に関しては、以下の事項等について記載しています。
    • ○ 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の策定
    • ○ 生命保険をめぐる諸問題への対応の検討
    • ○ 空売りへの総合的な取組みの実施
    • ○ 証券決済システムの改革のための法整備
    • ○ 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の策定
  • (2) 審議会等の活動状況に関しては、金融庁に置かれた金融審議会、企業会計審議会等の開催状況や審議内容について記載しているほか、金融トラブル連絡調整協議会、日本型金融システムと行政の将来ビジョン懇話会等について記載しています。
  • (3) ペイオフ解禁に関しては、その経緯や金融庁がこれまで行った施策について記載しています。
  • (4) 政府全体の施策における金融庁の取組みに関しては、不良債権問題の抜本的解決や証券市場の構造改革といった政府全体の経済政策において重要な政策として位置づけられている施策の概要や金融庁の具体的施策について記載しています。

第3部 金融監督等

第3部は、預金取扱金融機関、保険会社、証券会社等に関する監督をめぐる動きのほか、法令適用事前確認手続の導入、疑わしい取引の届出制度等について記載しています。主なポイントとしては、

  • (1) 預金取扱金融機関に関しては、13年度決算の概要や金融機関の再編の状況、金融庁が行った不良債権処理の促進、資本増強制度への対応、破綻処理、いわゆる貸し渋り問題への対応等について記載しています。
  • (2) 保険会社に関しては、13年度決算の概要や保険会社の再編の状況、金融庁が行った保険会社に対するモニタリングの強化、破綻した保険会社への対応等について記載しています。
  • (3) 証券会社等に関しては、13年度決算の概要や証券会社の数の推移、金融庁が行った証券会社へのオフサイト・モニタリングの導入等について記載しています。
  • (4) 法令適用事前確認手続に関しては、法令適用事前確認手続の導入の経緯、同制度の利用手続き等について記載しています。
  • (5) 疑わしい取引の届出制度に関しては、疑わしい取引の届出制度、届出と提供の状況、タリバーン関係者等と関連する疑いのある取引の届出要請等の施策、関連する法律の制定等について記載しています。

第4部 金融検査

第4部は、13事務年度の金融検査の実施状況や金融検査の充実・強化のための方策について記載しています。主なポイントとしては、

  • (1) 13事務年度の金融検査の実施状況に関しては、13事務年度のトピックスとして、主要行に対する検査の抜本的強化(特別検査の実施等)、金融機関のペイオフ解禁への対応に関する検査について記載したほか、預金取扱金融機関、保険会社、証券会社等に対する検査の実施状況と検査結果の概要について記載しています。
  • (2) 金融検査の充実・強化のための方策に関しては、投資信託委託業者・投資法人・投資顧問業者に係る検査マニュアル、金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編等の整備状況の他、検査監理機能の充実等について記載しています。

第5部 国際関係の動き

第5部は、金融監督に関する国際機構や金融に関するその他の国際的なフォーラムの活動状況や、金融庁と各国の金融検査監督当局との連携強化に向けた取組みについて記載しています。主なポイントとしては、

  • (1) 金融監督に関する国際機構に関しては、バーゼル銀行監督委員会、証券監督者国際機構、保険監督者国際機構等の活動の現状と、それに対する金融庁の対応状況について記載しています。
  • (2) 金融に関するその他の国際的なフォーラムに関しては、国際通貨基金、アジア太平洋経済協力会議、金融活動作業部会等での金融庁に関連する議論の現況について記載しています。
  • (3) 海外の金融検査監督当局との連携強化に関しては、途上国向けセミナー開催等の技術支援、各国の金融監督当局との協議状況等について記載しています。

連絡・問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課政策評価企画係(内線 3193、3160)

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