平成14年12月20日
金融庁

証券に関する税制が大幅に改善されることになりました

  • 1.  「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、個人投資家の積極的な市場参加を促すため、昨日、財務省において「平成15年度税制改正の大綱」が決定、発表されました。今回の見直しは、

    • (1)株式譲渡益・配当、株式投資信託分配金について、国税・地方税とも源泉徴収のみで納税が完了する仕組み(申告不要)を導入するとともに、証券会社から税務当局への年間取引報告書の送付を不要とする、

    • (2)全ての株式の譲渡益・配当、株式投資信託の分配金について、一律に5年間は、税率を10%に軽減する、

    • (3)株式投信の償還・解約差損について、株式譲渡益との損益通算を可能とする、

    など、簡素でわかりやすく、将来的に安定的で、投資を優遇する思い切ったものとなっています。

  • 2.  今回の税制改正案については、金融庁、証券業協会、各証券会社などにおいても十分な周知を図ってまいりたいと考えています。投資家の皆様におかれましても、内容についてお気軽にお問い合わせいただき、ぜひ御活用していただければと考えています。

    また、日本証券業協会において、新証券税制に関するお問い合わせ窓口新しいウィンドウで開きますを設置しましたので、こちらについてもお気軽にご活用下さい。

問合せ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局 市場課 有泉、清水(内線3604、3618)

日本証券業協会の新証券税制お問い合わせ窓口

03−3667−8455


<政府広報>

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