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平成15年８月１日
金融庁

公的資本増強行に対する行政処分について

下記の公的資本増強行について、早期健全化法第20条第２項に定めるところにより、経営健全化計画の履行を確保するための措置を講ずる必要があると認められることから、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律第20条第２項及び銀行法第26条第１項または同法第52条の33第１項に基づき業務改善命令を発出した。

記

みずほフィナンシャルグループ、ＵＦＪホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三井トラスト・ホールディングス、住友信託銀行、あしぎんフィナンシャルグループ、もみじホールディングス、北陸銀行、熊本ファミリー銀行、北海道銀行、千葉興業銀行、八千代銀行、東日本銀行、福岡シティ銀行、和歌山銀行

上記業務改善命令の内容は以下のとおり。