平成15年10月7日
金融庁

リレーションシップバンキングの機能強化計画の概要について

  • 本年3月28日に公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」においては、「平成16年度までの『集中改善期間』内に、リレーションシップバンキングの機能強化を確実に図るため、各中小・地域金融機関に対し、銀行法第24条に基づき、平成15年8月末までに『リレーションシップバンキングの機能強化計画(計画期間15〜16年度)』について報告を求める」こととしています。

    これを受け、8月29日までに全ての中小・地域金融機関より各財務局へ機能強化計画が提出されました。

  • その後、当局において提出された機能強化計画についてヒアリング等を通じ具体的な内容の確認を行うとともに、とりまとめ作業を進めてきましたが、その結果を踏まえ、本日の財務局長会議で機能強化計画の内容について報告及び討議を行い、とりまとめ結果についてもあわせて公表することとしました。

  • 金融庁としては、リレーションシップバンキングの機能強化を確実に図るため、今後、提出を受けた機能強化計画を踏まえ、半期毎に計画の実施状況についてフォローアップして参りたいと考えています。

お問い合わせ先

金融庁 TEL 03−3506−6000(代表)
監督局 銀行第二課曲淵(内線3392)
 〃 協同組織金融室 新発田(内線3307)


リレーションシップバンキングの機能強化計画の概要について
(ポイント)

1.機能強化計画

  • 中小・地域金融機関は、本年3月に金融庁が公表した「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づき、平成15〜16年度の「集中改善期間」における中小企業金融の再生と地域経済の活性化に向けた取組みについて機能強化計画を策定。

  • 各金融機関が策定した機能強化計画は本年8月末までに当局に提出されており、その概要は各々店頭やホームページ等において公表。

(参考)提出金融機関数

2.主な取組内容の傾向(PDF主な特色ある取組み事例については別紙(PDF)参照

各金融機関の機能強化計画は、それぞれ金融機関の規模や地域経済の特性等を踏まえて策定された多様性に富むものであり、単純に比較することは困難であるが、敢えて主な取組みの傾向をまとめれば以下のとおりである。

(1)  創業・新事業支援機能等の強化

  • 融資審査態勢の強化については、全体の約8割が人材育成に関し積極的に取り組むほか、銀行の約8割が専門部署の設置・強化等を行うなど多くの金融機関が組織面の強化を図ることとしている。また、人材育成については、ほとんど全ての金融機関において、業界団体等が実施する外部研修や内部研修、通信教育等のいずれかを実施することとしている。

  • 技術開発や新事業展開の支援については、全ての地域銀行において「産業クラスターサポート金融会議」への参加・活用を行うほか、銀行・信金の約6割が産学官ネットワークとの情報交換・関係強化を図ることとしている。また、ベンチャー企業の育成支援に係る政府系金融機関との連携強化については、約半数の金融機関が情報交換を行うほか、約半数の銀行が協調融資に取り組むこととしている。

(2)  取引先企業の経営相談・支援機能の強化

  • 経営情報・ビジネスマッチング情報の提供や中小企業支援スキルの向上等については、ほとんど全ての金融機関が、研修等を通じ経営相談・支援機能の強化を図りつつあり、銀行のほとんどと信金の約7割で、ビジネスマッチング等の情報提供の仕組みを導入・強化する動きがみられる。

  • 要注意先債権等の健全債権化のための体制整備については、各金融機関とも積極的な取組みがみられるが、銀行の約6割がコンサルティング会社等の外部専門機関との連携強化を図る一方、信金・信組の約6割は人材育成に取り組むこととしている。

(3)  早期事業再生に向けた取組み

  • 銀行では企業再生ファンド、DIPファイナンス(再建中の企業に対する運転資金の供給)、RCCの信託機能等の先進的手法の積極的な活用に取り組むところがみられる一方、信金・信組は、中小企業再生支援協議会の活用について積極的な取組みがみられる。

(4)  担保・保証に過度に依存しない融資の促進

  • 約8割の金融機関において、ローンレビュー(貸出後の業況把握)の徹底やスコアリングモデル(信用格付モデル)の活用による担保・保証に依存しない融資に取り組むこととしている。また、銀行の約6割が財務制限条項(財務指標が一定の水準を達成できない場合に金利等の融資条件が変更される特約)を活用した新しい融資を検討することとしている。

(5)  地域貢献に関する情報開示

  • 全ての金融機関(一部の業域・職域の信用組合を除く。)において、地域貢献に関し、ディスクロージャー誌、ホームページ等による情報開示を行うこととしている。さらに、地域説明会の開催や地域貢献に関する専門のディスクロージャー誌の作成等、情報開示に向けた積極的な取組みがみられる。



リレーションシップバンキングの機能強化計画の概要について

1.機能強化計画

「機能強化計画」とは、本年3月に公表したアクションプログラムに基づき、平成15〜16年度の「集中改善期間」における、(1)中小企業金融の再生に向けた取組み、(2)各金融機関の健全性の確保、収益性の向上等に向けた取組みについて、各中小・地域金融機関が策定したもの。本年8月末までに当局に提出し、各々ホームページ等においてその概要を公表している。

2.提出金融機関数

提出金融機関数

3.計画の概要(別紙1、2及び3参照)

(別紙1) PDFリレーションシップバンキングの機能強化計画の概要(PDF:45KB)
(別紙2) PDFリレーションシップバンキングの機能強化計画の概要(業態別取組金融機関数)(PDF:21KB)
(別紙3) PDF特色ある取組みの事例(PDF:23KB)
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