平成16年4月1日
金融庁

株式会社新銀行東京に対する監督上の対応について

  • 1.  株式会社新銀行東京(以下、同行という。)は、平成16年4月1日、東京都がビー・エヌ・ピー・パリバ信託銀行を買収して発足したところであるが、銀行法第24条第1項に基づく報告等によると、同行は17年4月以降に開業を予定しており、16年度はその準備期間であるとしている。

  • 2.  こうした同行の業務運営の状況に鑑み、同行の開業準備期間である16年度について、預金者等の保護及び開業に向けた円滑かつ適切な準備体制の確保等を図るため、本日、銀行法第26条第1項、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第4条において準用する信託業法第18条及び担保附社債信託法第11条の規定に基づき、下記のような業務の一部停止命令を発出した。

    銀行法第26条第1項、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第4条において準用する信託業法第18条及び担保附社債信託法第11条に基づく命令

    平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間、次の(1)(2)を除き、業務を停止すること。

    • (1)既存顧客との既存取引に係る管理業務

    • (2)資本の預け金への運用

    ただし、同行より業務の一部について新たに行いたい旨の申し出がある場合には、同行の当該業務に関する態勢の整備状況等を踏まえ、上記の命令を見直すことがある。

連絡・問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局銀行第一課(内線3765、3755)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る