平成15年8月1日
企業会計審議会

企業会計審議会第一部会の公開草案の公表について

企業会計審議会(会長 加古 宜士 早稲田大学教授)は、第一部会で審議を行っている企業結合会計について、本日、「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書(公開草案)」を公表し、広く意見を求めることと致しました。

ご意見がありましたら、平成15年9月3日(水)17時00分(必着)までに氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、FAX、電子メールにより下記にお寄せください。ただし、電話によるご意見はご遠慮願います。

なお、頂戴したご意見につきましては、氏名又は名称も含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答を致しませんので、予めご了承ください。

  • 〒100−8967 東京都千代田区霞が関3−1−1
    企業会計審議会 事務局 (金融庁総務企画局内)
  • FAX 03−3506−6266
    (インターネットホームページ http://www.fsa.go.jp)

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

連絡・問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
企業会計審議会 事務局(金融庁総務企画局内)平松(内線3652)、金子(内線3659)


(参考)

「企業結合に係る会計基準」公開草案の主な内容

1.対象取引

合併、株式交換等の企業結合の法的形式を問わず包括的に対象取引とする。独立企業同士の結合の他、ジョイント・ベンチャーの形成及び共通支配下の取引(親子会社の合併等)を対象とする。

2.取得と持分の結合の識別

次の3要件を満たす場合には「持分の結合」と判定し、持分の結合と判定されなかったものは「取得」と判定する。

  • (1)結合の対価が議決権付普通株式である

  • (2)結合後の議決権比率が50:50の上下概ね5パーセントポイント以内

  • (3)(2)以外の支配関係を示す一定の事実がない(役員数等)

    ジョイント・ベンチャーの形成は持分の結合と判定する。ある企業結合をジョイント・ベンチャーの形成と判定するためには、要件(1)及び(3)を満たす必要がある。

3.取得の会計処理

取得と判定された企業結合にはパーチェス法を適用する。取得した資産・負債は時価で受け入れ、のれん(又は負ののれん)は20年以内に規則的に償却する。

4.持分の結合の会計処理

持分の結合と判定された企業結合には持分プーリング法を適用し、結合当事企業の資産、負債及び資本の簿価を引継ぐ。

5.共通支配下の取引の会計処理

共通支配下の取引により企業集団内を移転する資産及び負債は、原則として移転前の簿価を引き継ぐ。

6.実施時期等

平成18年(2006年)4月1日以降開始事業年度から適用を開始する。

企業会計基準委員会に適用指針の検討を要請する。

PDF参考図表(企業結合の会計処理)(PDF:28KB)


企業会計審議会 第一部会 名簿

(平成15年8月1日現在)

  氏  名 現     職
部 会 長 斎藤 静樹 明治学院大学教授
部会長代理 神田 秀樹 東京大学教授
委   員 安藤 英義
伊藤進一郎
引頭 麻実
長友 英資
辻山 栄子
中村 芳夫
八木 良樹
一橋大学教授
住友電気工業(株)顧問
大和証券SMBC(株)シニアコーポレートアナリスト
(株)東京証券取引所常務取締役
早稲田大学教授
(社)日本経済団体連合会専務理事
(株)日立製作所代表執行役、執行役副社長兼取締役
臨時委員 遠藤 博志
黒川 行治
小宮山 賢
西川 郁生
万代 勝信
山田 辰己
(社)日本経済団体連合会経済本部長
慶應義塾大学教授
公認会計士
企業会計基準委員会副委員長
一橋大学教授
国際会計基準審議会理事
専門委員 梅山 勉
大日方 隆
川村 義則
逆瀬 重郎
長坂 武見
都 正二
(株)三井住友フィナンシャルグループ財務部長
東京大学助教授
早稲田大学助教授
(株)日立製作所財務一部主管
ソニー(株)経理部連結管理担当部長
企業会計基準委員会委員
幹   事 市川 育義
金井 沢治
相澤 哲
松岡 寿史
公認会計士
公認会計士
法務省民事局参事官
公認会計士

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