平成15年8月1日
企業会計審議会

企業会計審議会第一部会の公開草案の公表について

企業会計審議会(会長 加古 宜士 早稲田大学教授)は、第一部会で審議を行っている企業結合会計について、本日、「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書(公開草案)」を公表し、広く意見を求めることと致しました。

ご意見がありましたら、平成15年9月3日(水)17時00分(必着)までに氏名又は名称、住所、所属及び理由を付記の上、郵便、FAX、電子メールにより下記にお寄せください。ただし、電話によるご意見はご遠慮願います。

なお、頂戴したご意見につきましては、氏名又は名称も含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答を致しませんので、予めご了承ください。

  • 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1
    企業会計審議会 事務局 (金融庁総務企画局内)
  • FAX 03-3506-6266
    (インターネットホームページ http://www.fsa.go.jp)

ご意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。

連絡・問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
企業会計審議会 事務局(金融庁総務企画局内)平松(内線3652)、金子(内線3659)


(参考)

「企業結合に係る会計基準」公開草案の主な内容

1.対象取引

合併、株式交換等の企業結合の法的形式を問わず包括的に対象取引とする。独立企業同士の結合の他、ジョイント・ベンチャーの形成及び共通支配下の取引(親子会社の合併等)を対象とする。

2.取得と持分の結合の識別

次の3要件を満たす場合には「持分の結合」と判定し、持分の結合と判定されなかったものは「取得」と判定する。

  • (1)結合の対価が議決権付普通株式である

  • (2)結合後の議決権比率が50:50の上下概ね5パーセントポイント以内

  • (3)(2)以外の支配関係を示す一定の事実がない(役員数等)

    ジョイント・ベンチャーの形成は持分の結合と判定する。ある企業結合をジョイント・ベンチャーの形成と判定するためには、要件(1)及び(3)を満たす必要がある。

3.取得の会計処理

取得と判定された企業結合にはパーチェス法を適用する。取得した資産・負債は時価で受け入れ、のれん(又は負ののれん)は20年以内に規則的に償却する。

4.持分の結合の会計処理

持分の結合と判定された企業結合には持分プーリング法を適用し、結合当事企業の資産、負債及び資本の簿価を引継ぐ。

5.共通支配下の取引の会計処理

共通支配下の取引により企業集団内を移転する資産及び負債は、原則として移転前の簿価を引き継ぐ。

6.実施時期等

平成18年(2006年)4月1日以降開始事業年度から適用を開始する。

企業会計基準委員会に適用指針の検討を要請する。

PDF参考図表(企業結合の会計処理)(PDF:28KB)


企業会計審議会 第一部会 名簿

(平成15年8月1日現在)

  氏  名 現     職
部 会 長 斎藤 静樹 明治学院大学教授
部会長代理 神田 秀樹 東京大学教授
委   員 安藤 英義
伊藤進一郎
引頭 麻実
長友 英資
辻山 栄子
中村 芳夫
八木 良樹
一橋大学教授
住友電気工業(株)顧問
大和証券SMBC(株)シニアコーポレートアナリスト
(株)東京証券取引所常務取締役
早稲田大学教授
(社)日本経済団体連合会専務理事
(株)日立製作所代表執行役、執行役副社長兼取締役
臨時委員 遠藤 博志
黒川 行治
小宮山 賢
西川 郁生
万代 勝信
山田 辰己
(社)日本経済団体連合会経済本部長
慶應義塾大学教授
公認会計士
企業会計基準委員会副委員長
一橋大学教授
国際会計基準審議会理事
専門委員 梅山 勉
大日方 隆
川村 義則
逆瀬 重郎
長坂 武見
都 正二
(株)三井住友フィナンシャルグループ財務部長
東京大学助教授
早稲田大学助教授
(株)日立製作所財務一部主管
ソニー(株)経理部連結管理担当部長
企業会計基準委員会委員
幹   事 市川 育義
金井 沢治
相澤 哲
松岡 寿史
公認会計士
公認会計士
法務省民事局参事官
公認会計士

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
国際協力
その他

ページの先頭に戻る