政策評価に関する有識者会議議事要旨

1.日時

平成16年4月21日(水)10時35分~11時55分

2.場所

中央合同庁舎第4号館9階 金融庁特別会議室

3.出席者

片田哲也 (株)小松製作所相談役特別顧問、 翁百合 (株)日本総合研究所主席研究員、

富田俊基 (株)野村総合研究所研究理事、 吉野直行 慶応義塾大学経済学部教授

(金融庁側出席者)

高木長官、鈴木総務企画局審議官、木下総務企画局参事官、大藤総務企画局総務課長、寺田総務企画局総務課管理室長、居戸総務企画局企画課長、佐藤検査局長、厚木検査局総務課長、五味監督局長、河野監督局総務課長、新原証券取引等監視委員会事務局長、林証券取引等監視委員会事務局総務検査課長、中村総務企画局政策課企画官

4.議事

  • (1)平成14年度政策評価結果の政策への反映状況報告

  • (2)その他

5.会議においてメンバーから出された主な意見等

  • 新しい計画と評価の体系において留意すべき点は、施策の結果、効果が出るのに長期間を要するものがあり、短期的な1年ごとの評価と、そこの評価をどのようにするかが大事だと思う。

  • 長期・短期という時間軸とともに、項目間のトレード・オフというのがある。それらのトレード・オフの関係を、長期と短期にどう評価していくかということも大事であり、長期的にどちらに向かっているかが、全体的に明らかになることが大事だと思う。

  • 地域の中小金融機関がその地域が衰退しているときにリレーションシップバンキングだけで生きていけるのかどうかも考えることが必要。産業あるいは地域を再生することとリレーションシップバンキングは一緒にやらなくてはならないと思う。

  • 検査には、個別貸出先に着目した検査に加えて、全体の銀行の貸出先を確率的に見るというやり方もあるのではないか。

  • 新BIS規制に向けての監督行政は、バランスのとれた制度設計をどう考えていくのかを十分に考え、目標なり政策評価の一つの視点として頂きたい。

  • いわゆるオーバー・バンキングといった状況があるように思う。他の業種と違うということも踏まえ、存続の難しい金融機関がどのように退出するかについて、今後ぜひ考えて頂きたい。

  • 例えば、データの問題とか、検査と監督を効率的に運営するうえでの工夫についても検討して頂きたいと思う。

  • ペイオフ解禁については、特に実務面の対応というのを万全にしていただきたいと思う。ペイオフ解禁になれば、債務超過となったところは、当然破綻処理されるといった破綻処理に向けての万全の体制をひいて頂きたいと思う。

  • 破綻処理の万全な体制整備は、いろいろな目標と相互に絡み合っており、目標の補完性といったものを相互に点検して頂きたい。

  • 証券市場に関する制度整備が個人の投資行動や仲介業者の行動にどのような影響を与えるかということも考えながら整備して頂ければと思う。

  • 証券市場の活性化の一つの大きな柱として個人投資家の役割が重要。最近は個人投資家といっても、ネット取引、デイトレードのウェイトが随分高まっており、従来の外国人投資家、個人投資家、金融機関といった分類における姿を見誤るのではないかと思う。もう少し内容的な分析を細かくして頂きたいと思う。

  • 将来的には日本の証券構造改革とアジアの証券構造改革、特にアジアの債券市場とを結びつけて頂けないかと思う。

  • 投資家の知識教育について、金融広報中央委員会や日本銀行が行ってきており、ぜひ連携を取りながらやって頂きたい。また、多重債務という問題も特に若い人には出てきており、投資教育、貯蓄教育と同時に、借りる側の教育もやって頂ければと思う。

  • 金融に関する海外情報を取り扱う公的な機関を作っていくというようなこともあるかと思う。

(以上)

【連絡・問い合わせ先】

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局政策課(内線3193、3160)

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