平成16年5月31日
金融庁

開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果について

金融庁では、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令案等について、平成16年5月14日(金)から平成16年5月20日(木)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。ご意見をご提出いただいた皆様には、改正案の検討にご協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいた主なコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方は以下のとおりです。

【内容についての照会先】

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局市場課企業開示参事官室 谷口(内線3653)、芳賀(内線3671)
電話:03-3506-6000(代)


コメントの概要とコメントに対する金融庁の考え方

コメントの概要 コメントに対する考え方
 何らかの原因で開示用電子情報処理組織を使用できない場合、磁気ディスクでの提出となりますが、その原因が提出側のどのような原因であっても認められると考えてよいでしょうか。仮にそれが駄目ならば認められる例を示すべきではないでしょうか。  磁気ディスクでの提出は、原因の如何にかかわらず、明らかに開示用電子情報処理組織を使用することができない場合に限ります。
 磁気ディスクでの提出が認められた事例の公表については、今後の実務を踏まえ、検討して参ります。
 上場会社が増資等で有価証券届出書を提出する場合、取引所のルールにより取引時間終了後価格を決定し、すみやかに訂正届出書を提出しなくてはなりませんが、何らかの要因で開示用電子情報処理組織が利用できない場合においても即時の効力発生は行ってもらえるのでしょうか。原因解明や事務手続等に時間を要した場合、磁気ディスクの提出が財務局の時間内に間に合わないことも考えられると思います。  効力発生は、訂正届出書が提出され、その提出の原因となった事由に応じて決定されております。訂正届出書をEDINET又は磁気ディスクで提出する場合は、その受付処理時間も考慮しながら、早めに提出する必要があります。
 なお、提出が受付時間のぎりぎりになるなどの個別の案件につきましては、その都度管轄財務局にお問合せください。
 開示用電子情報処理組織で有価証券届出書提出後、何らかの要因で開示用電子情報処理組織が利用できず訂正届出書を磁気ディスクで提出する場合も効力停止期間は同じなのでしょうか。  効力停止期間については、訂正発行登録書をEDINETで提出した場合であっても、磁気ディスクで提出した場合であっても原則、同じです。
 ただし、磁気ディスクで提出する場合はあらかじめ届出、承認が必要ですので、それに要する期間を考慮する必要があります。
 記載上の注意で「書面提出の場合」を加えていますが、これを読むと書面でも提出できるものと誤解を招かないでしょうか。書面提出の場合を内閣府令の条文に一括して掲げるのが適当であると思われます。  証券取引法等の規定から有価証券届出書等の電子開示手続について「書面で提出する場合」はその旨の承認を受けなければならないことは明確であると考えます。
 条文に一括して掲げる方法もありますが、基本的に、有価証券届出書等に記載すべき内容は様式で定めることとされているため、書面提出の場合についても様式のそれぞれに掲げることとしました。
 しかしながら、誤解を招くというご指摘を踏まえ、各様式の記載上の注意において、書面での提出の根拠となる規定(法第27条の30の5第1項)を明記することとします。
 例外的に開示書類を書面で提出する場合には代表者印を押印する規定が新設されますが、これを敷衍して考えるとEDINET提出後に提出会社において公衆縦覧に供する書面にも押印が必要と考えられますか。  有価証券の発行者で有価証券報告書等の書類を提出したものは、書類の写しを発行者の本店又は主要な支店に備え置いて公衆の縦覧に供しなければならないこととされています(証券取引法第25条第2項)。有価証券報告書等をEDINETにより提出した場合は代表者印がありませんので、その有価証券報告書等の写しを書面で公衆の縦覧に供する場合であっても、改めて代表者印を押印せず、そのまま公衆の縦覧に供してください。
 

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る