平成16年6月25日
金融庁

マネックス証券株式会社に対する行政処分について

  • 1.  マネックス証券に対する証券取引等監視委員会による検査の結果、以下のような法令違反行為が認められたとして、行政処分を求める勧告が行われた(平成16年6月17日付新しいウィンドウで開きます)。

    ○ なりすましの疑いのある取引について本人確認を行わない行為

    当社は、少なくとも平成15年4月1日から同16年3月31日までの間、複数の顧客からの有価証券の委託注文の受託に際し、当該注文の発注者が取引の名義人になりすましている疑いがあるにもかかわらず、本人確認を行わないまま、当該注文を受託、執行した。

    上記行為は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令第3条第1項第29号に規定する「取引の相手方が取引の名義人又は代表者等になりすましている疑いがある場合における当該取引」を行うに際し、本人確認を行わない行為に該当し、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律第3条第1項に違反すると認められる。

  • 2.  以上のことから、本日、マネックス証券株式会社に対し、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律第9条の規定に基づく、以下の行政処分を行った。

    • (1)是正命令

      • 当該違反行為の是正

      • 責任の所在の明確化

      • 役職員の法令遵守意識の徹底

      • 本人確認の徹底を含む顧客管理体制の構築とその実効性の確保

    • (2)上記(1)について、その対応状況を平成16年7月23日までに報告するとともに、今後一年間、疑念口座の抽出とそれに対する措置の履行状況について3か月毎に報告すること。

内容についての照会先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
監督局証券課
課長補佐 太田(内線3352)、証券業第5係長 和田(内線3723)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る