平成16年11月29日
企業会計審議会

企業会計審議会の意見書の公表について

企業会計審議会(会長 加古 宜士 早稲田大学教授)は、「財務諸表の保証に関する概念整理」について審議を行ってまいりましたが、本日午後に開催した総会において、「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」を取りまとめ、公表することといたしました。

  • 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-1-1
    金融庁総務企画局内 企業会計審議会事務局
  • FAX 03-3506-6266

連絡・問い合わせ先

企業会計審議会 事務局
(金融庁総務企画局内)
金融庁(TEL 03-3506-6000)
多賀谷(内線3657)、村田(内線3672)


「財務情報等に係る保証業務の概念的枠組みに関する意見書」の概要

本意見書は、四半期財務情報や内部統制の信頼性の確保といった新たな社会的な要請を見据えて、財務情報の監査の他、非財務情報の監査及びレビューを包含するものとして保証業務を定義し、保証業務に関して、その信頼性を確保するために求められる要件等を示すものである。

○ 主な内容

  • (1)「保証業務」とは、「主題に責任を負う者が一定の規準によって当該主題を評価又は測定した結果を表明する情報について、又は、当該主題それ自体について、それらに対する想定利用者の信頼の程度を高めるために、業務実施者が自ら入手した証拠に基づき規準に照らして判断した結果を結論として報告する業務」をいう。

  • (2)保証業務には、合理的保証を提供する監査業務と、監査の水準には至らないが一定の信頼性が確保できる限定的保証を提供するレビュー業務がある。

  • (3)保証業務の信頼性を確保するため、保証業務を担う専門家には、職業倫理の遵守、独立性の保持、専門的技能・知識、品質管理が求められる。

  • (4)保証業務を構成する基本的な要素を挙げ、適切な保証業務が実施されるために、これらの要素に求められる要件を示した

    • 業務実施者、情報作成者、想定利用者(三者の適切な関係性)

    • 主題(保証の対象とできる事象等の要件)

    • 規準(主題の評価・測定に適合する規準の要件)

    • 証拠(証拠の収集手続や判断における十分性や適切性の要件)

    • 保証報告書(結論を報告する方法及びその書式の要件)


企業会計審議会名簿

(平成16年11月29日現在)

  氏  名 現     職
会  長 加古 宜士 早稲田大学教授
委  員 安藤 英義
伊藤 進一郎
引頭 麻実
神田 秀樹
斎藤 静樹
柴田 拓美
島崎 憲明
関 哲夫
友永 道子
長友 英資
中村 芳夫
八田 進二
平松 一夫
宮島 司
八木 良樹
山浦 久司
一橋大学教授
住友電気工業(株)顧問
大和証券SMBC(株)事業調査部部長
東京大学教授
明治学院大学教授
野村證券(株)取締役専務執行役
住友商事(株)取締役専務執行役員
新日本製鐵(株)常任監査役
公認会計士
(株)東京証券取引所常務取締役
(社)日本経済団体連合会専務理事
青山学院大学教授
関西学院大学学長
慶應義塾大学教授
(株)日立製作所取締役
明治大学教授
臨時委員 池上 玄
遠藤 博志
加藤 厚
岸田 雅雄
久保田 政一
篠原 徹
高田 敏文
辻山 栄子
内藤 文雄
西川 郁生
藤沼 亜起
森 金次郎
弥永 真生
山田 辰己
国際監査・保証基準審議会理事
(財)財務会計基準機構常務理事
日本公認会計士協会常務理事
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
(社)日本経済団体連合会経済本部長
日本商工会議所常務理事
東北大学教授
早稲田大学教授
神戸大学教授
企業会計基準委員会副委員長
日本公認会計士協会会長
日本税理士会連合会会長
筑波大学教授
国際会計基準審議会理事
専門委員 大日方 隆
川村 義則
逆瀬 重郎
土本 清幸
町田 祥弘
東京大学助教授
早稲田大学助教授
(株)日立製作所財務一部主管
東京証券取引所上場部長
東京経済大学助教授
幹  事 相澤 哲 法務省民事局参事官

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