ＪＰモルガン・チェース銀行東京支店に対する行政処分について

１．ＪＰモルガン・チェース銀行東京支店（以下、「当支店」という。）に独立した監視・牽制機能を有する法令等遵守（コンプライアンス）及び適正な銀行取引審査のための態勢を導入し、市場リスク及びオペレーティング・リスク管理の態勢を整備・強化するため、当支店とＪＰモルガン証券株式会社（以下、「証券会社」という。）等とを兼職体制によって統括又は兼務する責任者及び担当者の配置を解消し、必要な人員を確保・維持すること。

２．法令等遵守にかかる経営管理（ガバナンス）及び内部管理態勢（人的構成と体制の構築を含む。）を以下の観点から確立すること。

３．下記 II ．処分の理由、並びに、検査結果通知及び報告命令に記載された事項にかかる問題等の原因となった役職員の責任の所在の明確化。

４．上記１．２．及び３．並びに、検査結果通知及び報告命令に記載された事項にかかる業務の改善計画（改善計画を着実に実施するための行内の管理態勢の整備及び実効性確保にかかる責任の分担の明確化を含む。）を平成18年５月８日までに提出し、直ちに実行すること。

５．上記４．の実行後、当該業務の改善計画の実施完了までの間、平成18年９月末を第一回目とし、以後、３ヶ月毎に計画等の進捗・実施及び改善状況をとりまとめ、翌月15日までに報告すること。

１．当庁の今般の立入検査（平成17年９月22日通知）及びその後の報告徴求により、当支店は、平成16年３月、法令違反等により銀行法第26条第１項に基づく業務改善命令を受け、その後、当庁と当該業務の改善やその他の業務の適法性などに関する必要な措置の実施に向けた継続的な協議を行ったが、基本的な業務の改善や見直しが長期間進展せず、適切かつ迅速に自主的な改善が図れない組織上の問題や銀行法等に違反するリスクが認められること。

こうした背景には、当支店では、当支店及びＪＰモルガン・チェース・グループ内部の業務運営上の都合が優先し、法令等遵守（コンプライアンス）にかかる取り組みを劣後させる経営が行われている問題が認められること。

２．また、証券会社との間の弊害防止措置の適用除外の承認（証券取引法第45条ただし書）を受けた当支店の内部管理（法令等遵守、審査・管理、市場リスク及びオペレーティング・リスク管理）業務には、以下の業務運営上の問題と実務経験者や人員の不足等が認められ、証券会社等との兼職体制の下での問題の発生が認められること。

３．さらに、当支店及び当行本店では、グループ間取引や経費等の会計処理に基本的な問題が継続的に認められ、法令等遵守の観点から管理方法等の見直しと改善の実施の必要性が認められること。