平成13年1月26日
金融庁
内外からの規制緩和要望等に対する検討状況
[中間公表]
連絡・問い合わせ先
金融庁 TEL 03-3506-6000(代)
総務企画局政策課
斎藤 (内線3181)
内外からの規制緩和要望等に対する検討状況(中間公表)について
1. 経緯
これまで、政府は、以下の閣議決定を行い、規制緩和を推進してきた。
- 「規制緩和推進計画」
(平成7年度~平成9年度)(平成7年3月閣議決定) - 「規制緩和推進3か年計画」
(平成10年度~平成12年度)(平成10年3月閣議決定) - 「規制緩和推進3か年計画(改訂)」
(平成10年度~平成12年度)(平成11年3月閣議決定) - 「規制緩和推進3か年計画(再改定)」
(平成10年度~平成12年度)(平成12年3月閣議決定)
さらに、平成12年12月1日に閣議決定された行政改革大綱において、『現行計画終了後も規制改革を引き続き推進するため、本年中に予定される規制改革委員会の見解や産業新生会議の議論を踏まえた「経済構造の変革と創造のための行動計画」(平成12年12月1日閣議決定)、IT戦略会議の検討を経て決定される「IT国家戦略」、内外からの意見・要望等を踏まえ、平成13年度を初年度とする新たな「規制改革推進3か年計画」を平成12年度末までに策定する。』ことが盛り込まれた。
上記行政改革大綱を踏まえ、当庁所管の規制緩和要望等に対する検討状況を公表することとした。
2. 概要
本中間公表では、平成12年11月末までに当庁及び総務省に提出された内外からの意見・要望等と、平成12年12月12日に規制改革委員会が公表した規制改革についての見解を対象とした。
規制緩和に対する意見・要望は、業界団体、企業・グループ、個人、及び外国政府等から、合計162項目となっている。
3. 分野別の検討状況
当庁における検討状況を分野別にみると、次頁のとおり。
▽分野別の検討状況
(注:項目によって、検討状況に重複があるため、検討状況の内訳の合算値と合計欄は同数にはならない)
以上
目次
7 金融・証券・保険関係
(1) 金融
(2) 証券
(3) 保険
15 資格制度関係
(1) 業務独占資格等