平成13年１月26日
金融庁

都市銀行等の信託業務の解禁について

１ ．信託業務における競争を促進する観点から、都市銀行、長期信用銀行及び農林中央金庫の本体での信託業務への参入を認める。

２．ただし、不動産の売買・貸借の媒介・代理等の不動産関連業務、遺言執行・遺産整理業務等は除く。また、処分型不動産信託については、不動産の流動化に資するものに限るとともに、信託された不動産の処分は、天災その他やむを得ない場合を除き、１年間禁止する。

（注１）不動産の流動化に資する処分型不動産信託とは、(1)特定目的信託、(2)信託受益権を特定目的会社又は投資法人に取得させることを目的とする信託をいう。

（注２）金銭の信託のうち宅地建物取引業に該当する行為を含むものについても認めないこととする。

３．上記により参入を認めない業務については、行政の透明性を確保する観点から、法令に明定する。

４．信託銀行子会社、地域金融機関についても、上記と同様の取扱いとする。

５．専業信託銀行等については、従前どおりの取扱いとする。

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（注１）処分型不動産信託については、不動産の流動化に資するものに限るとともに、信託された不動産の処分は、天災その他やむを得ない場合を除き、１年間禁止する。

（注２）金銭の信託のうち、宅地建物取引業に該当する行為を含むものについては、(1)の信託銀行以外には認めない。