平成13年2月20日
金融庁

株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について

1 .認定計画の概要

株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社から、平成13年1月25日付けで提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第3条第1項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第2項第1号に規定する事業構造変更及び同項第2号に規定する事業革新を行う者として同法に定める認定要件を満たすと認められるため、2月20日付けで事業再構築計画の認定を行った。

今回認定した申請者4社の事業再構築計画では、持株会社の設立及び信託銀行3社の合併による経営統合を行うことにより、これまで各社が独自に築いてきたノウハウ、人材、インフラ、顧客基盤などを有機的に一体化し、多角的で質の高い金融サービスを迅速かつ的確に提供することとしている。

本件の認定により、持株会社設立及び合併時にかかる登録免許税の軽減の特例を受けることが可能となる。

2.事業再構築の実施時期

開始時期 平成13年4月~終了時期 平成16年3月

3.申請者の概要

株式会社東京三菱銀行

 資本金   7860億円

 代表者   三木 繁光

 本店所在地   東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

三菱信託銀行株式会社

 資本金   2928億円

 代表者   内海 暎郎

 本店所在地   東京都千代田区永田町二丁目11番1号

日本信託銀行株式会社

 資本金   677億円

 代表者   糸賀 勲

 本店所在地   東京都中央区日本橋三丁目1番8号

東京信託銀行株式会社

 資本金   100億円

 代表者   林 大

 本店所在地   東京都千代田区丸の内一丁目4番2号

問い合わせ先

金融庁 TEL 03-3506-6000(代表)
監督局銀行第一課
 香月(内線3395)、吉野(内線3396)、曽根(内線3328)


(様式第三)

認定事業再構築計画の内容の公表

1 .認定年月日

平成13年2月20日

2.認定事業者名

株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社、日本信託銀行株式会社、東京信託銀行株式会社

3.認定事業再構築計画の目標

(1) 事業再構築に係る事業の目標

○ 環境認識

経済・金融のグローバル化、日本版ビッグバンの本格化やeコマースの進展などを背景に、業態間の垣根や国境を越えた内外の金融機関による競争がますます熾烈になっている。

こうしたなかで、株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社、日本信託銀行株式会社及び株式会社東京三菱銀行の完全子会社である東京信託銀行株式会社の四行は、それまでの提携・協力関係を大きく前進させ、競争優位性を有する多角的な金融サービス・グループとして更なる発展を図るために、持株会社の下に全面的な経営統合を行うことについて合意した。

○ 目標

統合後の新しい金融サービス・グループは、四行がそれぞれ独自に築いてきたノウハウ、人材、インフラ、顧客基盤などを有機的に一体化することにより、商業銀行業務、信託業務、国際金融業務、資産運用業務、投資銀行業務等に関する専門性を背景として、一つの持株会社の下で、多角的で質の高い金融サービスを国内外のお客様に迅速かつ的確に提供することを目指している。

(2) 生産性の向上を示す数値目標

平成15年度に平成11年度との比較において、申請4行ベースの自己資本当期利益率を6.8%ポイント上昇させる。

4.事業再構築の内容

(1) 事業再構築に係る事業の内容

○ 中核的事業

個人取引、中堅・中小企業取引、大企業取引(含む海外・非日系取引)、投資銀行業務、資産運用・管理業務、トレジャリー業務

○ 選定理由

本グループは、「株主とお客様から評価される多角的金融サービス・グループ」の構築を目指している。

このため、持株会社の下、上記の各分野において、分野別小委員会を設置し、持株会社が各分野の戦略を調整することにより、統合効果の極大化と早期実現を図る。

(2) 事業再構築を行う場所

株式会社東京三菱銀行 : 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

三菱信託銀行株式会社 : 東京都千代田区永田町二丁目11番1号

日本信託銀行株式会社 : 東京都中央区日本橋三丁目1番8号

東京信託銀行株式会社 : 東京都千代田区丸の内一丁目4番2号

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ(平成13年4月2日設立予定)

  : 東京都千代田区有楽町一丁目10番1号

(3) 事業再構築を実施するための措置の内容

別表のとおり

(4) 事業再構築の開始及び終了時期

開始時期 平成13年4月~終了時期 平成16年3月

5.事業再構築に伴う労務に関する事項

(1) 事業再構築の開始時期の従業員数

平成13年3月末見込 22,650人 程度

東京三菱銀行 16,730人

三菱信託銀行 4,790人

日本信託銀行 1,080人

東京信託銀行 50人

(2) 事業再構築の終了時期の従業員数

平成16年3月末計画 20,520人 程度

東京三菱銀行 15,260人

三菱信託銀行 5,260人

(3) 事業再構築に充てる予定の従業員数

平成16年3月末計画 20,520人 程度

東京三菱銀行 15,260人

三菱信託銀行 5,260人

(4) (3)中、新規採用される従業員数

2,490人 程度

東京三菱銀行 2,010人

三菱信託銀行 480人

(5) 事業再構築に伴い出向又は解雇される従業員数

平成13年4月予定(持株会社設立時) 出向90人 程度

東京三菱銀行 60人

三菱信託銀行 27人

日本信託銀行 3人

(注) 従業員数には、嘱託、臨時雇員、インターナショナルトレーニー及び海外現地採用者は含んでいない。


別表

事業再構築の措置の内容
措置事項 実施する措置の内容及びその実施する時期 期待する支援措置
事業構造変更    
  会社の設立による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上
株式移転による株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社、及び日本信託銀行株式会社の3行共同での持株会社設立

 名 称:

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ
 住 所: 東京都千代田区有楽町一丁目10番1号
 取締役社長: 三木 繁光
 設立日: 平成13年4月2日
 資本金:
租税特別措置法第80条 勧告等によってする登記の税率の軽減
合併による中核的事業の開始、拡大又は能率の向上
信託銀行の合併

(1)

合併する会社の概要

 名 称:

三菱信託銀行株式会社
 住 所: 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
 取締役社長: 内海 暎郎
 資本金: 2,928億円

 名 称:

日本信託銀行株式会社
 住 所: 東京都中央区日本橋三丁目1 番8号
 取締役社長: 糸賀 勲
 資本金: 677億円

 名 称:

東京信託銀行株式会社
 住 所: 東京都千代田区丸の内一丁目4番2号
 取締役社長: 林 大
 資本金: 100億円

(2)

合併新会社の概要

 名 称:

三菱信託銀行株式会社
 住 所: 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
 取締役社長: 内海 暎郎
 資本金: 未定
 合併比率: 未定
租税特別措置法第80条 勧告等によってする登記の税率の軽減
事業革新    
  第2条第2項第2号ハ
平成13年4月2日の持株会社設立以降、各事業分野において、分野別小委員会を設置し、持株会社が各分野の戦略を調整することで、「役務(金融サービス)の新たな提供方式」を実現する。


さらに、上記をベースとし、各事業分野において様々な「事業革新」を実施するものであり、その結果として「役務(金融サービス)の提供の著しい効率化」を実現する予定。


具体的な数値基準は以下による。平成15年度(16/3期)に平成11年度(12/3期)との比較において、申請4行ベースの「業務粗利益1円当たりの経費」を13.8%低減させる。
  

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