平成１３年３月２３日
金融庁

ソニー株式会社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について

I ．認定計画の概要

ソニー株式会社から平成１３年２月２８日付けで提出された「事業再構築計画」について、産業活力再生特別措置法第３条第１項の規定に基づき審査した結果、産業活力再生特別措置法第２条第２項第１号に規定する事業構造変更及び同項第２号に規定する事業革新を行う者として産業活力再生特別措置法に定める認定要件を満たすと認められたため、３月２３日付けで事業再構築計画の認定を行った。

今回認定したソニー株式会社の事業再構築計画では、ITを最大限に利用したインターネット専業銀行を設立し、ソニーグループ内外に決済インフラを提供しネットワーク事業の拡大を支援すると共に、グループ内の他の金融事業会社との連携・相互補完を通じ、インターネットユーザーに的を絞った、利便性が高く、魅力的で、かつ多彩な金融商品・サービスを提供することにより、顧客の新たな需要を開拓し、ソニーの金融サービス事業全体の付加価値を一層向上させていくこととしている。

なお、本件の認定により、ソニー株式会社は、事後設立に係る検査役調査に関する特例および勧告等によってする登記の税率の軽減の特例を受けることが可能となる。

II．事業再構築の実施時期

開始時期　平成１２年４月 ～ 終了時期　平成１５年３月

III．申請者の概要

ソニー株式会社

　資本金 　　４５１，５５０百万円

　代表取締役 　　出井　伸之

　本社所在地 　　東京都品川区北品川六丁目７番３５号

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様式第三

認定事業再構築計画の内容の公表

１ ．認定した年月日

平成１３年３月２３日

２．認定事業者名

ソニー株式会社

３．認定事業再構築計画の目標

(1) 事業再構築に係る事業の目標

ソニーはオーディオビジュアル、情報・通信などのエレクトロニクス事業、ゲーム、音楽、映画といったエンタテイメント事業に加え、生命保険、損害保険といった、金融事業の展開にも力を入れ、事業の「選択と集中」を図りつつ、ハードウェアの製造・販売からコンテンツの制作、配信までを網羅する、グローバルでユニークな「ネットワーク企業」としての発展を目指している。

こうした方向性のもと、ソニーはＩＴを最大限に利用したインターネット専業銀行を設立することにより、ソニーグループ内外に決済インフラを提供しネットワーク事業の拡大を支援する。同時に、グループ内の他の金融事業会社との連携・相互補完を通じ、インターネットユーザーに的を絞った、利便性が高く、魅力的で、かつ多彩な金融商品・サービスを提供することにより、顧客の新たな需要を開拓し、ソニーの金融サービス事業全体の付加価値を一層向上させていくこととしている。

(2) 生産性の向上を示す数値目標

平成１４年度における自己資本当期利益率（ソニー金融グループ連結の合算自己資本当期利益率）を平成１１年度に比べ２．７％上昇させる。

４．認定事業再構築計画の内容

(1) 事業再構築に係る事業の内容

○ 中核的事業

インターネットを通じた個人向け銀行業（インターネットバンキング）

○ 選定理由

近年のインターネットの急速な普及、関連技術の発達を背景に、ハードウェアの電子商取引や、音楽、ゲームなどのコンテンツのネットワーク配信が開始され、ソニーにおいては、ネットワーク時代に対応したビジネスモデルの構築が喫緊の課題である。金融サービスは、ネットワーク上で展開するサービスとして個人にとっても魅力的なサービスとなることから、ソニーは、生命保険業、損害保険業を中心とした金融サービス事業をエレクトロニクス、エンタテイメントと並ぶ基幹事業の一つと位置づけている。

銀行業は、預金、貸付、資産の運用・移動、決済といった幅広い金融サービスを顧客に提供するが、特に近時の規制緩和に促されて、金融サービスの分野でも様々な工夫、新機軸が生まれつつある。さらに、ITの発達は、金融サービスの世界に革新的、質的な変化といったものをもたらしている。

また、事業会社が銀行業へ参入することを可能とする制度的基盤が整いつつあるといった事業環境の変化の中で、ソニー株式会社は、インターネット専業銀行の設立により、ソニーグループ及びソニー株式会社の eコマース顧客に対し利便性の高い決済インフラを提供し、ソニーグループ全体のネットワーク戦略を支援することとしている。

さらに、ソニーの金融サービス事業のコアとしてグループ内の他の金融事業会社との連携・相互補完を強化することにより、総合個人金融サービスを一元的に提供することが可能としている。

(2) 事業再構築を行う場所

ソニー株式会社 　東京都品川区北品川六丁目７番３５号

ソニー銀行株式会社 　東京都港区南麻布一丁目６番１８号

(3) 関係事業者

ソニー銀行株式会社

ソニー株式会社が平成１３年度上期中を目処に設立する銀行子会社で、当社が発行済み株式総数の８０％を所有するため関係事業者に該当する。

(4) 事業再構築を実施するための措置の内容

別表のとおり

(5) 事業再構築の開始時期及び終了時期

開始時期　平成１２年４月

終了時期　平成１５年３月

５．事業再構築に伴う労務に関する事項

(1) 事業再構築の開始時期の従業員数（平成１２年３月末）

ソニー（株） ： １９，１８７人

ソニー銀行 ： ０人

(2) 事業再構築の終了時期の従業員数（平成１５年３月末）

ソニー（株） ： １８，２００人

ソニー銀行 ： ５０人

(3) 事業再構築にあてる予定の従業員数

ソニー（株） ： ０人

ソニー銀行 ： 　　４６人

(4) (3)のうち、新規採用される従業員数

ソニー（株） ： ０人

ソニー銀行 ： 　　３２人

(5) 事業再構築に伴い出向または解雇される従業員数

ソニー（株）からソニー銀行への転籍予定者は３４人、出向予定者は１２人。また解雇の予定はない。

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別表