平成13年5月9日
金融庁

事務ガイドラインの一部改正について

  • 1.  租税特別措置法、地方税法の改正に伴い、「金融監督等にあたっての留意事項について」(事務ガイドライン 第三分冊:金融会社関係)及び「証券会社、投資信託委託業者及び投資法人等並びに証券投資顧問業者等の監督等にあたっての留意事項について」(事務ガイドライン)を改正することとし、本日財務局に通知した。

  • 2.  主な改正内容は以下のとおり。

    • 金融会社関係

      • 租税特別措置法、地方税法の改正に伴うSPCに係る登録免許税及び不動産取得税の税率軽減のための要件の改正による証明書様式等の改正

    • 証券関係

      • 租税特別措置法、地方税法の改正に伴う信託会社等及び投資法人に係る登録免許税及び不動産取得税の税率軽減のための証明書様式等を規定

連絡・問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
○金融会社関係
金融会社室 横山(内線3760)
○証券関係
証券課 大橋(内線3359)


新旧対照表

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る