「金融庁　申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」の推進状況及び見直し並びに「金融庁所管法令に基づく地方公共団体の自治事務等に係る申請・届出等手続の電子化推進に関するアクション・プラン」の策定について

１．  平成12年度における「金融庁　申請・届出等手続の電子化推進に関するアクション・プラン」（以下、「アクション・プラン」という。）の推進状況

アクション・プランは、平成12年度から15年度までの４か年にわたる計画を定めたものであるが、計画初年度にあたる12年度末時点における推進状況は次のとおり。

• (1)個々の申請・届出等手続を規定する法令等についての改正等の必要性の精査（平成13年度まで）

  • →改正を要すると見込まれる法令の抽出を行ったが、「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画」（平成13年３月29日ＩＴ戦略本部決定）において、平成13年度早期に申請・届出等の手続のオンライン化に伴う法令の見直しに係る基本方針が取りまとめられることとされたため、これを踏まえ、改めて平成13年度中に見直しを要する箇所の取りまとめを行う予定。

• (2)個々の申請・届出等の添付書類等についての内容、様式等の見直し及び所要システムの検討（平成13年度まで）

  • →汎用的なシステムを検討中。添付書類等についての内容、様式等の見直しは、法令改正の検討の中で実施予定。

• (3)電子化に対応した文書管理規則等の見直し

  • →平成13年１月６日付で所要の改正を加えた訓令を制定した。今後も、個々の申請・届出等手続のオンライン化の実施状況に合わせて必要な見直しを行う予定。

２．  アクション・プランの見直し等

「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画」において、各府省は、「既存のアクション・プランを見直し、新たなアクション・プランを2001年度早期に策定する」とされたことに加え、本年１月の金融再生委員会の廃止に伴い、新たに当庁所管となった申請・届出等手続を加える必要もあったこと等から、「金融庁　申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」を見直し、これを別添１のとおり改定した。

また、自治事務等のオンライン化についても「ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画」において、各省庁は所管する法令に基づく手続に関し「地方公共団体からの要望、国民等からの要望を踏まえ、個別手続に係る標準仕様等の提示や法令改正の時期等について、アクション・プランを2001年度早期に策定する」とされたことから、「金融庁所管法令に基づく地方公共団体の自治事務等に係る申請・届出等手続の電子化推進に関するアクション・プラン」を別添２のとおり策定した。