平成24年2月13日
金融庁

東日本大震災により被害を受けられた個人の方へ
「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」のお知らせ

既存のお借入れについて、弁済方法の変更や債務の減免などを金融機関と話し合うことができます。
  • ガイドラインをご利用いただくことにより、法的倒産手続による個人信用情報の登録などの不利益を回避できます。

  • 国の補助により弁護士費用(注)はかかりません。

    (注)下記の運営委員会に登録された弁護士の費用に限ります。

  • 手元に残せる現預金の上限が、500万円を目安に 拡張されています。

  • 東日本大震災関連の義捐金は、上記500万円とは別に手元に残すことができます。

ガイドライン手続きの流れと全体像
詳しくは、お取引のある金融機関、または、個人版私的整理ガイドライン運営委員会コールセンター 0120-380-883(平日 午前9時から午後5時)へご相談ください。

【運営委員会各支部への連絡先】

青森支部:017-721-1015

岩手支部:019-606-3622

宮城支部:022-212-3025

福島支部:024―526-0281

茨城支部:029-222-3521

東京本部:03-3212-0531

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
月刊広報誌アクセスFSA
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報メール配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査マニュアル関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
公表物ページ一覧を開きます
審議会・研究会等
委託調査・研究等
政策評価
白書・年次報告
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
国際協力
その他

ページの先頭に戻る