いわゆる外国為替証拠金取引について

平成27年7月7日更新

いわゆる外国為替証拠金取引は、金融商品取引法に規定されるデリバティブ取引です。

(以下では、単に「外国為替証拠金取引」といいます。)

注意すべきポイント

  • 外国為替証拠金取引は、金融商品取引法に基づく登録を受けた業者でなければ行うことができません。投資者の皆様におかれては、登録を受けていない者からの勧誘に十分ご注意ください。

  • 登録を受けた業者と取引を行う場合であっても、その業者の信用力を慎重に判断し、取引内容をよく理解することが重要です。

  • 外国為替証拠金取引は、少額で取引できる反面、差し入れた保証金以上の多額の損失が生ずるおそれのある非常にリスクの高い取引です。そのため、リスクを認識した上で、自らの責任で適切な投資判断を行うことが必要です。

I  業者の登録について

金融商品取引法では、いわゆる外国為替証拠金取引を業として行う場合には、金融商品取引業の登録を受けることを義務付けています。

財務局等に登録が申請されると、これを受けた財務局等は、申請者が登録拒否事由に該当しない場合には登録を行います。

金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」でご確認いただけます。

II  取引に対する注意

外国為替証拠金取引は、相当程度の専門知識が要求されるうえ、非常にリスクの高い取引であるため、取引の仕組みが理解できないときは、はっきりと断ることが大切です。

1. 業者に関する情報の入手

投資者の皆様におかれては、外国為替証拠金取引業者についての情報をできる限り収集し、信頼できる業者であるか否かを判断していただくことが重要です。

たとえ、登録を受けている業者であったとしても、信頼できるとの確信が持てない場合には、その業者との取引を控えたり、保証金を出金したりするなど、慎重な対応をお勧めします。

外国為替証拠金取引を取扱う業者は、業務及び財産の状況に関する事項を記載した説明書類を営業所に備え置くことが義務付けられています。情報の開示が適切に行われていない場合は、業者の安全性を確認できないことから十分な注意が必要です。

2. 取引内容の十分な理解

取引を行う場合は、取引の内容や取引に内在するリスクなどの説明を受け、また、ご自身でもよく確認し、十分理解するようにしてください。

  • どのようなリスクがあるのか、
  • 実際に為替取引がどのように行われるか、
  • 差し入れた保証金はどのように管理・保全されているのか、

などは必ず確認してください。

取引の仕組みが理解できないときは、はっきり断ることが大切です。また、説明内容の信頼性にも十分注意が必要です。

3. 信頼できる業者との取引の場合にも、取引には高いリスクがありますのでご注意下さい。

  • (1)相場変動リスク

    外国為替証拠金取引は、外国為替相場や金利が自分の想定と逆の方向に動いた場合には、短期間のうちに差し入れた保証金以上の損失が発生する可能性があります。

    また、取引を継続しようとする場合に追加の保証金を求められたり、決済時に保証金以上の損失が発生している場合には損失相当額を清算するために、差し入れた保証金以上の資金を求められたりする可能性があります。

  • (2)金利変動リスク

    外国為替証拠金取引では、売り建てている通貨と買い建てている通貨の金利差調整額(スワップポイント)の受払いが日々発生します。スワップポイントはそれぞれの通貨の短期金利に応じて日々変動するため、金利の動向によっては、取引を始める際に期待していたようなスワップポイントを受けられない場合があります。

    また、金利の動向により為替相場自体が大きく変動する場合があります。

  • (3)流動性リスク

    外国為替証拠金取引では、マーケットの状況により、保有ポジションの決済や新たなポジションを買い建てる(又は売り建てる)ことが困難になることがあり、流動性の低い通貨の取引を行う際には希望する価格で取引ができないなどの不利益を被ることがあります。

  • (4)システムリスク

    外国為替証拠金取引がインターネットなどのシステムを通じて行なわれる場合、システム障害により取引が遅れる又は取引ができないなどの支障が生じる場合があります。

  • (5)信用リスク

    外国為替証拠金取引業者は、取引において業者自身に損失が発生する場合があり、業者が破綻に至った場合には、顧客に不利益が発生する可能性があります。

    取引の内容は、取引が業者との相対取引の形態をとるもの、取引所へ注文を取次ぐ形態をとるものなど業者によってさまざまであり、提供されるサービスに係る約款などをよく理解して取引することが重要です。

III  相談例

IV  取引のトラブルなどに関するご相談

外国為替証拠金取引などを取扱う金融商品取引業者の自主規制機関として一般社団法人金融先物取引業協会が設立されています。協会では、加入する業者との間で生じたトラブルに関するご相談に応じているほか、争いを解決する手段としてあっせん制度を設けています(協会に加入する業者との間のあっせん業務については、平成22年2月1日から、特定非営利活動法人「証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」に委託しています)。

上記協会のほか、国民生活センターや住所地を管轄する消費生活センターにおいても相談を受け付けています。

関係先リンク

国民生活センター新しいウィンドウで開きます

外国為替証拠金取引に対する一般的なご意見、ご質問、情報提供については金融庁に設置されている金融サービス利用者相談室でも受け付けています。

なお、相談室では個別のトラブルにつきましては、あっせん、仲介、調停を行うことはできませんので予めご了承下さい。

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