| (1) |
当該信託財産の計算期間中における運用の経過
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期初の基準価額、期末の基準価額及び期中における基準価額の状況が記載されていること。併せて、当該証券投資信託の信託財産における運用方針及び前期の運用報告書に記載された「今後の運用方針」との関連が記載されていること。
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今後の運用方針が当該証券投資信託の信託財産における運用方針を基に、具体的に記載されていること。
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当期の収益分配金については、分配金の決定の根拠と留保益の今後の運用方針が記載されていること。
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| (2) |
運用状況の推移
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下記の区分に応じ、当該下記に定める期間の運用実績（基準価額、分配金、期中騰落率、受益者利回り、株価指数、株式組み入れ比率、株式先物比率又は元本残存率等、信託財産の状態を的確に判断することができる実績をいう。）が、記載されていること。
| イ |
単位型証券投資信託 信託開始時から当期末まで
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| ロ |
追加型株式投資信託 当期以前５期以上（ただし、規則第４２条第１項による場合は、当作成期間以前５作成期間以上）
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| ハ |
追加型公社債投資信託（ニに該当するものを除く。） 当期以前３期以上（ただし、規則第４２条第１項による場合は、当作成期間以前３作成期間以上）
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| ニ |
計算期間が１日の追加型公社債投資信託 １作成期間以上
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当期中の基準価額と市況との比較として、信託の計算期間の騰落率のほか、当該証券投資信託の信託財産の運用方針において、特定の指数等に連動する運用をその方針としているときは、当該指数等の推移が記載されていること。
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| (3) |
組入株式又は組入マザー信託の受益証券につき、銘柄ごとに、前期末及び当期末現在における株数又は口数並びに当期末現在における時価総額
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株式には新株引受権証券を含むこと。この場合において、「株数」とあるのは「口数」と読み替える。
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通貨の種類ごとに記載されていること。
（通貨の種類がユーロの場合は、国別に記載されていること。）
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銘柄別に記載されていること。
なお、国内株式（新株引受権証券を除く。）については、業種別に記載し、当期末の組入国内株式時価総額に対する業種別の比率があわせて記載されていること。
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当期末の組入国内株式時価総額及び組入国内新株引受権証券時価総額については、信託財産純資産総額に対するそれぞれの比率が記載されていること。
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当期末の組入外国株式時価総額及び組入外国新株引受権証券時価総額については、信託財産純資産総額に対するそれぞれの比率が記載されていること。
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マザー信託受益証券についての前期末及び当期末現在の口数及び当期末の時価総額は、当該マザー信託受益証券を組入れる証券投資信託（以下「子ファンド」という。）に係るものがマザー信託受益証券の銘柄ごとに記載されていること。
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| (4) |
当該計算期間中における株式の売買総数及び売買総額又はマザー信託の設定、解約の総口数及び総額
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株式には新株引受権証券を含むこと。
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通貨の種類ごとに記載されていること。
（通貨の種類がユーロの場合は、国別に記載されていること。）
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株式の売買総数及び売買総額は、それぞれ売付け及び買付けに区分して記載され、増減資、株式分割及び額面変更等による増減は括弧外書として記載され、かつ、その旨が注記されていること。
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マザー信託の設定、解約の総口数及び総額は、当該子ファンドに係るものがマザー信託受益証券の銘柄ごとに記載されていること。
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組入株式の売買比率及び受益権一口当たりの売買委託手数料が記載されていること。この場合において、子ファンドに係る売買委託手数料については、マザー信託の当該子ファンドに対応する部分について記載されていること。
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| (5) |
組入公社債につき、種類ごとに、当期末現在における時価総額及び当該計算期間中における売買総額
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通貨の種類ごとに記載されていること。
（ただし、規則第４２条第１項による場合は、通貨の種類にかかわらず、その合計額が記載されていても差し支えない。通貨の種類がユーロの場合は、国別に記載されていること。）
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種類は、国債証券、地方債証券、特殊債証券、転換社債券及びその他の社債券の区分によりなされていること。
（ただし、主として転換社債券に投資運用することとされている証券投資信託にあっては、組入転換社債券が銘柄別に記載され、また、投資者保護を図る上で支障を生じないと認められる場合には、公社債の種類について別途の区分によりなされていても差し支えない。）
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当該計算期間中における売買総額は、売付け及び買付けに区分して記載され、転換社債券の割当て、償還及び株式転換等による増減は括弧外書として記載され、かつ、その旨が注記されていること。
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| (6) |
有価証券先物取引、外国有価証券市場において行われる有価証券先物取引と類似の取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、有価証券先渡取引、有価証券店頭指数等先渡取引、有価証券店頭オプション取引、有価証券店頭指数等スワップ取引、金融先物取引、海外金融先物市場において行われる金融先物取引と類似の取引、店頭金融先物取引、スワップ取引、金利先渡取引及び為替先渡取引につき、それぞれの種類ごとに、当期末現在における取引契約残高又は取引残高及び当該信託財産の計算期間中における取引契約金額又は取引金額
当期末現在における取引契約残高又は取引残高及び当該信託財産の計算期間中における取引契約金額又は取引金額は、株式に係る取引、債券に係る取引等に区分して記載されていること。
（ただし、規則第４２条第１項による場合は、上記にかかわらず各月の最終の営業日の前日現在における残高及び当該計算期間中における売付け・買付け別の取引総額が記載されていても差し支えない。）
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| (7) |
当期末現在における組入株式、組入新株引受権証券、組入公社債、組入マザー信託の受益証券、コール・ローン等のそれぞれの総額の信託財産総額に対する比率
比率は、各資産（マザー信託受益証券にあっては銘柄ごと）のそれぞれの総額（株式、新株引受権証券、公社債及びマザー信託受益証券は時価総額による。）の信託財産純資産総額に対する比率（追加型公社債投資信託については信託財産資産総額とする。ただし、当該比率が信託財産の状態を的確に判断することができなくなるおそれがあるときは、この限りでない。）が記載されていること。
なお、当期末現在における外貨建資産に係る純資産総額の信託財産純資産総額に対する比率が注記されていること。
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| (8) |
当期末現在における資産、負債、元本及び受益証券の基準価額の状況並びに当該信託財産の計算期間中の損益の状態
信託財産が借入れを行っている場合には、その借入先及び借入額が注記されていること。
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| (9) |
当期末現在における組入有価証券につき、貸付けを行っている有価証券の種類ごとに、総株数及び券面総額
株式、公社債に区分され、株式については総株数を、公社債については券面総額が記載されていること。
なお、利害関係人等に貸付けをしているものについては、括弧内書され、かつ、貸付先の名称が注記されていること。
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| (10 |
)
コール・ローンを除く当期末現在における金銭の貸付残高並びに主な貸付け先の氏名又は名称及び住所
主な貸付先は、当期末現在における信託財産の純資産総額に占める貸付残高の割合が１％以上の貸付先を記入すること。
なお、利害関係人等に貸付けをしているものについては、括弧内書され、かつ、貸付先の名称が注記されていること。
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| (11 |
)
当該信託財産の計算期間中における利害関係人等との取引の状況及び当該利害関係人等に支払われた売買委託手数料の総額
取引状況は、有価証券、有価証券先物取引、外国有価証券市場において行われる有価証券先物取引と類似の取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、有価証券先渡取引、有価証券店頭指数等先渡取引、有価証券店頭オプション取引、有価証券店頭指数等スワップ取引、金融先物取引、海外金融先物市場において行われる金融先物取引と類似の取引、店頭金融先物取引、スワップ取引、金利先渡取引及び為替先渡取引の種類ごとに、買付額、売付額に区分され、利害関係人との取引額及びそれぞれの総額に対する比率が記載されていること。
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| (12 |
)
証券業を営んでいる場合にあっては、当該信託財産の計算期間中における証券会社である証券投資信託委託業者との間の取引の状況及び当該証券投資信託委託業者に支払われた売買委託手数料の総額
取引状況は、有価証券、有価証券先物取引、外国有価証券市場において行われる有価証券先物取引と類似の取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、有価証券先渡取引、有価証券店頭指数等先渡取引、有価証券店頭オプション取引、有価証券店頭指数等スワップ取引、金融先物取引、海外金融先物市場において行われる金融先物取引と類似の取引、店頭金融先物取引、スワップ取引、金利先渡取引及び為替先渡取引の種類ごとに、買付額、売付額に区分され、自己との取引額及びそれぞれの総額に対する比率が記載されていること。
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| (13 |
)
当該信託契約の終了の場合は、信託財産運用総括表
当該信託の開始時から前期末までの運用の経過の概略があわせて記載されていること。なお、(1)において当該運用の経過の概略が記載されている場合には当該運用の経過の概略を省略することができるものとする。
規則第４２条第１項による場合は、規則別紙様式第８号中「毎計算期末の状況」については、「毎作成期間末の状況」と読み替えて作成しても差し支えない。
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| (14 |
) その他記載事項
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計算期間中に外貨の予約売買を行った場合は、その旨が、また、当期末において外貨の予約売買に係る未決済残高があるときは、その旨及びその残高が通貨の種類ごとにそれぞれ注記されていること。
（ただし、規則第４２条第１項による場合は、本文中「計算期間中」とあるのは「作成期間中」に、「当期末」とあるのは「当該作成期間の末日」と読み替える。）
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当期末において、金利又は通貨等に係るスワップ取引契約を行っている場合においては、当該契約に係る元本額、契約の相手方の名称が注記されていること。
（ただし、規則第４２条第１項による場合は、本文中「当期末」とあるのは「当該作成期間の末日」と読み替える。）
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信託財産を統合する場合においては、規則第４１条第１項第１号から第６号まで及び第８号に掲げる事項について、上記(1)から(6)まで及び(8)に定める記載方法により当該信託財産ごとに列記し、これに合計欄を設けて記載されていること。
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マザー信託の信託財産の運用報告書については、その子ファンドの信託財産運用報告書において、当該マザー信託の信託財産について、規則第４１条第１項第１号から第８号までに掲げる事項について、上記(1)から(8)まで及び(14)のに定める記載方法により記載されていること。この場合において、「前期末」とあるのは「子ファンドの前期末」と、「当期末」とあるのは「子ファンドの当期末」と、「当該計算期間中」とあるのは「子ファンドの当該計算期間中」と読み替えるものとし、規則第４１条第１項第４号、第７号及び第８号の事項並びに同項第５号、第６号及び第７号中計算期間中における売買総額及び取引状況の記載は、これを省略しても差し支えない。
なお、子ファンドの当該決算日前３カ月以内の日現在をもって作成された上記内容を記載した書面がある場合には、当該書面をもって上記書面に代えることができる。この場合において、「前期末」とあるのは「子ファンドにつき作成された書面の作成日の１年前」と、「計算期間中」とあるのは「子ファンドにつき作成された書面の作成日前１年間」と読み替える。
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