主要行（17行）に対する検査・考査結果について

　　
　

　金融監督庁は、銀行法第２４条等に基づき金融機関から本年３月期決算における自己査定結果の報告を受け、日本銀行と連携しつつ、主要行に対して、集中的な検査を実施した。その結果の概要は以下のとおり。（詳細は別添参照）

　
  　*1
１．総与信の査定結果（10年３月末、償却・引当後）

（単位：億円）
　

　分　　類　　状　　況

 　総与信

I

II

III

IV

  当局査定　(a)

3,447,085

437,812

 53,426

3,756

 3,942,079

*2 自己査定　(b)

 3,501,146 401,970 　37,718 *3 1,245 3,942,079

(a) − (b)

 　▲54,061 　35,842 　15,708

2,511

 　　−
（注） ＊１. 　総与信とは、貸出金、貸付有価証券、外国為替、支払承諾見返、未収利息、仮払金の融資関連科目をいう。
＊２. 　「自己査定(b)」は、銀行法第24条で報告を受けた総与信の自己査定結果について、修正報告（誤謬等の訂正）を受けた後の計数。
＊３. 　 IV 分類には、信託勘定の分類債権（ 1,180億円）が含まれている。
　
（参考）長銀・日債銀

（単位：億円）
　

　分　　類　　状　　況

 　総与信

I

II

III

IV

当局査定　(a)

196,239

 　51,899 24,141

2,610

274,889

自己査定　(b)

214,922

 　49,601 　10,366 　　　−

274,889

(a) − (b)

 　▲ 18,683

2,298

 　13,775

2,610

 　　−
 
２．償却・引当の適切性（10年３月末）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）
当局査定に基づく償却・引当額
　　　　(1)

自己査定に基づく　償却・引当額
　　　　(2)

 要追加償却・引当額

　　　(1)−(2)
86,060 75,647 10,413
(注) 　「当局査定に基づく償却・引当額(1)」は、当局査定に、原則として各行の償却・引当基準を適用して算出したもの。
 
（参考）長銀・日債銀

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）
当局査定に基づく償却・引当額
　　　　(1)		 自己査定に基づく償却・引当額
　　　　(2)		 要追加償却・引当額

　　　(1)−(2)
16,387 8,067

8,323

　

検査・考査実施概要
　

項　　　　目

内　　　　　　　　　　容
目　　　　的 　　資産の健全性等に係る検査
対象金融機関 　　１７行

第一勧業、富士、東京三菱、さくら、三和、東海、あさひ、日本興業、安田信託、住友信託、中央信託、東洋信託
　　　　　　　　　　　　　　　　以上12行は金融監督庁実施

住友、大和、三菱信託、三井信託、日本信託
　　　　　　　　　　　　　　　　以上５行は日本銀行実施
立入実施期間 　　７月24日から10月28日
１行当たり立入日数 　　20.8日
１行当たり投入人員 　　12.0人
１行当たり資産査定債務者数 　　9,806債務者
抽出率（金額ベース） 　　56.2％
（注）自己査定で分類債権とされたものの全額と正常債権で当局が指定した先を査定対象として抽出した。
分類の定義 I 分類　：　 II 分類、 III 分類及び IV 分類としない資産
II 分類　：　個別に適切なリスク管理を要する資産
III 分類　：　最終の回収に重大な懸念が存在する資産
IV 分類　：　回収不可能又は無価値と判定される資産

次へ

Back
メニューへ戻る