改   正   案

現        行

 (銀行法を準用する場合の読替え)

第七条 法第九十四条第二項の規定による銀行法の準用についての技術的

 読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える銀行法の

規定

読み替えられる字句 読み替える字句   

(略)

(略)

(略)

第四条第四項 前二項の規定による

審査の基準に照らし

公益上必要があると

認めるときは

公益上必要があると認

めるときは

第一項 労働金庫法(昭和二十

八年法律第二百二十七

号)第六条

第十二条の二第一項 預金又は定期積金等 預金又は定期積金
預金者等 預金者又は定期積金の

積金者(以下この項に

おいて「預金者等」と

いう。)

 

総理府令・大蔵省令 総理府令・大蔵省令・

労働省令

第十二条の二第二項 総理府令・大蔵省令 総理府令・大蔵省令・

労働省令

(削る)

第十三条第二項   子会社 子会社(労働金庫法第

三十四条第四項に規定

する子会社をいう。以

下同じ。)

総理府令・大蔵省令 総理府令・大蔵省令・

労働省令

(削る)

第十三条第五項   総理府令・大蔵省令 総理府令・大蔵省令・

労働省令

 

第十三条の二本文 子会社、当該銀行を

子会社とする銀行持

株会社、当該銀行持

株会社の子会社(当

該銀行を除く。)

子会社
第十三条の二ただし

総理府令・大蔵省令 総理府令・大蔵省令・

労働省令

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第十三条の二第一号

及び第二号

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

第十四条 取締役 理事
商法(明治三十二年

法律第四十八号)第

二百六十五条第一項

(取締役と会社間の

取引)の規定による

取締役会の承認

労働金庫法第四十二条

において準用する商法

(明治三十二年法律第

四十八号)第二百六十

五条第一項(取締役と

会社間の取引)の規定

による理事会の承認

第十四条の二第二号 総理府令・大蔵省令 総理府令・大蔵省令・

労働省令

第三章及び第四章 第十九条、第二十一条

及び第二十六条

(略)

(略)

(略)

第十九条第一項及び

第二項

(略)

 

 

(略)

第十九条第三項

(略)

(略)

(略)

(略)

第二十一条第一項及

び第二項

営業年度 事業年度
総理府令・大蔵省令 総理府令・大蔵省令・

労働省令

営業所 事務所
第二十一条第三項 総理府令・大蔵省令 総理府令・大蔵省令・

労働省令

(削る)

 

(削る)
 

(略)

(略)

(略)

第四十六条第一項 清算手続、破産手続

、和議手続、整理手

続又は更生手続

清算手続、破産手続、

和議手続又は金融機関

等の更生手続の特例等

に関する法律(平成八

年法律第九十五号)の

規定による更生手続

(略)

(略)

(略)

 (銀行法を準用する場合の読替え)

第七条 法第九十四条第二項の規定による銀行法の準用についての技術的

 読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える銀行法の

規定

読み替えられる字句 読み替える字句

(略)

(略)

(略)

第四条第四項 前二項の規定による

審査の基準に照らし

公益上必要があると

認めるときは

公益上必要があると認

めるときは

第一項 労働金庫法(昭和二十

八年法律第二百二十七

号)第六条

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第十三条第一項 資本 出資
第十三条第二項前段 第十六条の二第一項 労働金庫法第五十八条

の三第一項

他の銀行
 
信託業務を営む銀行

 

 

第十三条第二項第二

総理府令・大蔵省令 総理府令・大蔵省令・

労働省令

第十三条第五項 資本 出資又は資本
総理府令・大蔵省令 総理府令・大蔵省令・

労働省令

第十三条の二本文 第十六条の二第一項 労働金庫法第五十八条

の三第一項

会社、当該銀行を子

会社(第五十二条の

二第二項に規定する

子会社(同条第三項

の規定により子会社

とみなされる会社を

含む。)をいう。以

下この条において同

じ。)とする銀行持

株会社(第五十二条

の二第一項に規定す

る銀行持株会社をい

う。)、当該銀行持

株会社の子会社(当

該銀行を除く。)そ

の他の当該銀行と政

令で定める特殊の関

係のある者

会社
第十三条の二第二号
 

(略)

(略)

(略)

(略)

(略)

第十四条 取締役 理事
商法(明治三十二年

法律第四十八号)第

二百六十五条第一項

(取締役と会社間の

取引)の規定による

取締役会の承認

労働金庫法第四十二条

において準用する商法

(明治三十二年法律第

四十八号)第二百六十

五条第一項(取締役と

会社間の取引)の規定

による理事会の承認
 

 

 

 

   (略)   

   (略)   

   (略)    

第十九条第一項

(略)

(略) 

 

第十九条第二項  

   (略)   

   (略)    

(略)

(略) 

第二十一条 営業年度 事業年度
営業所 事務所

 

 
 

 

第二十四条第四項 総理府令・大蔵省令 総理府令・大蔵省令・

労働省令

第二十四条第五項 第十六条の二第二項 労働金庫法第五十八条

の三第二項

(略)

(略)

(略)

第四十六条第一項 清算手続、破産手続

、和議手続、整理手

続又は更生手続

清算手続、破産手続、

和議手続又は金融機関

の更生手続の特例等に

関する法律(平成八年

法律第九十五号)の規

定による更生手続

(略)

(略)

(略)

 

 (権限の委任)

第八条 (略)

2 長官権限及び法の規定による労働大臣の権限のうち、次に掲げるもの

 は、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫に関する

 ものに限り、都道府県知事に委任する。ただし、第六号から第八号まで

 に掲げる権限は、金融監督庁長官又は労働大臣が自ら行うことを妨げな

 い。

 一〜四 (略)

 五 法第九十一条第五号の規定による届出の受理(第一号に掲げる認可

  に係るものに限る。)及び同条第六号の規定による届出の受理(総理

  府令・大蔵省令・労働省令で定めるものに限る。)並びに銀行法第十

  六条第一項の規定による届出の受理及び銀行法第十九条第一項及び第

  二項の規定により提出される書類の受理

 六〜八 (略)

 

 (権限の委任)

第八条 (略)

2 同上

 

 

 

 

 一〜四 (略)

 五 法第九十一条第二号の規定による届出の受理(第一号に掲げる認可

  に係るものに限る。)及び同条第三号の規定による届出の受理(総理

  府令・大蔵省令・労働省令で定めるものに限る。)並びに銀行法第十

  六条第一項の規定による届出の受理及び銀行法第十九条第一項の規定

  により提出される書類の受理

 六〜八 (略)


[続きがあります]

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