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 金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令・新旧対照表
一 証券取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）
二 外国証券業者に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百六十七号）
三 金融機関の更生手続の特例等に関する法律施行令（平成九年政令第三百三十六号）
四 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令（昭和六十一年政令第三百三十三号）
五 銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号）
六 長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号）
七 信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号）
八 労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号）
九 協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号）
十 農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号）
十一 農業協同組合法第九十八条の規定による主務大臣の権限の一部を委任する政令（昭和二十四年政令第二百号）
十二 水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号）
十三 農林中央金庫法施行令（昭和六十一年政令第二百九十四号）
十四 保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号）
十五 金融先物取引法施行令（平成元年政令第五十三号）
十六 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号）
十七 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）
十八 船主相互保険組合法施行令（昭和二十五年政令第二百七十七号）
十九 商品取引所法施行令（昭和二十五年政令第二百八十号）
二十 有価証券取引税法施行令（昭和二十八年政令第百三十八号）
二十一 貿易保険法施行令（昭和二十八年政令第百四十一号）
二十二 準備預金制度に関する法律施行令（昭和三十二年政令第百三十五号）
二十三 組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号）
二十四 所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）
二十五 法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号）
二十六 厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）
二十七 印紙税法施行令（昭和四十二年政令第百八号）
二十八 金融機関の合併及び転換に関する法律施行令（昭和四十三年政令第百四十三号）
二十九 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行令（昭和四十四年政令第百九十五号）
三十 預金保険法施行令（昭和四十六年政令第百十一号）
三十一 勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第三百三十二号）
三十二 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百七十二号）
三十三 外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号）
三十四 貸金業の規制等に関する法律施行令（昭和五十八年政令第百八十一号）
三十五 抵当証券業の規制等に関する法律施行令（昭和六十三年政令第百九十六号）
三十六 消費税法施行令（昭和六十三第政令第三百六十号）
三十七 取引所税法施行令（平成二年政令第百十七号）
三十八 商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令（平成四年政令第四十五号）
三十九 金融監督庁設置法第二十条第一項に規定する金融機関等検査の範囲を定める政令（平成四年政令第二百四十四号）
四十 金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成五年政令第二十九号）
四十一 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号）
四十二 特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行令（平成五年政令第百七十八号）
四十三 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成九年政令第三百六十三号）
四十四 銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律施行令（平成十年政令第三十六号）
四十五 金融監督庁組織令（平成十年政令第百八十三号）
四十六 大蔵省組織令（昭和二十七年政令第三百八十六号）
（その他関係政令）
　○ 銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号）
　○ 年金福祉事業団法施行令（昭和三十六年政令第四百十四号）
　○ 郵便貯金法施行令（昭和四十六年二百九十八号）
　○ 簡易生命保険の積立金の運用に関する法律施行令（昭和五十六年政令第二百六十号）
　○ 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令（昭和六十一年政令第三百四十号）
　○ 年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律施行令（昭和六十二年政令第百九十一号）
　○ 不法収益等に係る疑わしい取引の届出及び記録に関する政令（平成四年政令第百七十八号）
　○ 日本銀行法施行令（平成九年政令第三百二十五号）

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