貸金業法のキホン 貸金業法Q&A 相談窓口 資料集

貸金業法のキホン

多重債務問題を解決し、利用者の皆さんが安心して借りることができる貸金市場を作るため、新しい貸金業法ができました。

ここでは、貸金業法の基本を解説します。

さらに詳しく知りたい方は、「貸金業法Q&A」もご覧ください。

貸金業法とは

貸金業法は、消費者金融などの貸金業者や、貸金業者からの借入れについて定めている法律です。

近年、返済しきれないほどの借金を抱えてしまう「多重債務者」の増加が、深刻な社会問題(「多重債務問題」)となったことから、これを解決するため、平成18年、従来の法律が抜本的に改正され、この貸金業法がつくられました。

新しい貸金業法のポイント

新しい貸金業法のポイントを見てみましょう。

(1)総量規制―借り過ぎ・貸し過ぎの防止― (2)条件金利の引き下げ (3)資金業者に対する規制の強化

利用者の皆さんにとって、特に重要なのは、(1)の「総量規制」と(2)の「上限金利の引下げ」です。

総量規制とは

総量規制とは、借りることのできる額の総額に制限を設ける、新しい規制のことです。

この新しい規制は、平成22年6月18日から実施されています。

具体的には、貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える場合、新規の借入れをすることができなくなります。ただし、すでに、年収の3分の1を超える借入残高があるからといって、その超えている部分についてすぐに返済を求められるわけではありません。

年収の3分の1までに制限

この総量規制が適用されるのは、貸金業者から個人が借入れを行う場合です。銀行からの借入れや法人名義での借入れは対象外です。

また、住宅ローンなど、一般に低金利で返済期間が長く、定型的である一部の貸付けについては、総量規制は適用されません。

どのようなものが総量規制の対象となるのかについては、「貸金業法Q&A」もご覧ください。

また、借入れの際、基本的に、「年収を証明する書類」が必要となります。

「年収を証明する書類」としては、源泉徴収票や給与明細などがあります。

この「年収を証明する書類」を提出しないと、借りられなくなる場合があるので、注意してください。

上限金利の引下げは

法律上の上限金利には、

(1) 利息制限法の上限金利(超過すると民事上無効):貸付額に応じ15%~20%

(2) 出資法の上限金利(超過すると刑事罰):改正前は29.2%

の2つがあります。

これまで、貸金業者の場合、この出資法の上限金利と利息制限法の上限金利の間の金利帯でも、一定の要件を満たすと、有効となっていました。これが、いわゆる「グレーゾーン金利」です。

他方、金利負担の軽減という考え方から、今回の改正により、平成22年6月18日以降、出資法の上限金利が20%に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されます。これによって、上限金利は利息制限法の水準(貸付額に応じ15%~20%)となります。なお、利息制限法の上限金利を超える金利帯での貸付けは民事上無効で、行政処分の対象にもなります。出資法の上限金利を超える金利帯での貸付けは、刑事罰の対象です。

改正前と改正後

私の借入れはどうなるの?

個別のお取引に関するご質問・ご相談は、借入先の貸金業者にお問い合わせください。また、全国各地の「相談窓口」でも、各種ご案内を行っています。

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