平成22年５月25日
金融庁

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について（平成22年３月期版）

有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項等について、以下のとおり、集約・整理しました。

該当企業にあっては、PDF別紙の内容を十分理解のうえ有価証券報告書を作成し、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局へ提出願います。

  • １．上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実

  • ２．有価証券報告書の定時総会前提出

  • ３．信託等を利用した従業員持株制度（日本版ＥＳＯＰ）の開示

  • ４．我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書（中間報告）」の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正

  • ５．「金融商品に関する会計基準」の改正等に伴う財務諸表等規則等の改正

  • ６．「工事契約に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正

  • ７．「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正

  • ８．継続企業の前提に関する注記等

  • ９．その他

お問い合わせ先

金融庁　Tel：03-3506-6000（代表）
総務企画局企業開示課開示業務参事官室（内線3804、3660）

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