平成22年5月25日
金融庁

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項について(平成22年3月期版)

有価証券報告書の作成に当たり留意すべき事項等について、以下のとおり、集約・整理しました。

該当企業にあっては、PDF別紙の内容を十分理解のうえ有価証券報告書を作成し、各財務局及び福岡財務支局並びに沖縄総合事務局へ提出願います。

  • 1.上場会社のコーポレート・ガバナンスに関する開示の充実

  • 2.有価証券報告書の定時総会前提出

  • 3.信託等を利用した従業員持株制度(日本版ESOP)の開示

  • 4.我が国における国際会計基準の取扱いに関する意見書(中間報告)」の公表を踏まえた連結財務諸表規則等の改正

  • 5.「金融商品に関する会計基準」の改正等に伴う財務諸表等規則等の改正

  • 6.「工事契約に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正

  • 7.「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」等の公表に伴う財務諸表等規則等の改正

  • 8.継続企業の前提に関する注記等

  • 9.その他

お問い合わせ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企画局企業開示課開示業務参事官室(内線3804、3660)

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