一般NISAの基礎知識

一般NISAのメリット

最大のメリットは、一般NISA口座で購入した金融商品(株式や投資信託など)の配当金、譲渡益等が非課税になる点にあります。少額から投資が可能で、5年間、一般NISA口座で年間120万円の範囲内で購入した金融商品から得た利益(配当金、譲渡益等)に税金がかかりません。非課税期間が終了した後は、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移す(ロールオーバーする)ことができます。なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が120万円を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。

NISAのメリット

ポイントとなるのは、一般NISAの非課税期間は5年間である、ということです。例えば、毎年120万円ずつNISA口座で投資を続けていくと、5年目には合計で600万円(120万円×5年)の投資をしたことになります。この時、最初の年に投資した分については、5年目を迎えることになるので、非課税期間の最後の年にあたります。つまり、毎年投資した分の非課税期間はそれぞれ5年経つと順に終了していくことから、一般NISAで非課税で同時に保有できる金融商品は、最大で600万円までとなります。
なお、2024年以降、一般NISAが見直され、非課税対象および非課税投資枠が変わります。詳しくは新しいNISAのページをご覧ください。

一般NISAのデメリット

一般NISAを利用する上で気を付けなければいけないことがあります。

  • NISA口座は1人1口座しか開設できません。 ただし開設する金融機関は1年単位で変更可能です。

NISA口座は1人1口座しか開設できません

  • ・新規での投資が対象です。現在保有している株式や投資信託NISA口座に移すことはできません。

現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すことはできません

  • ・一般NISAで取引した損益は、他の口座(一般口座や特定口座)と損益通算ができません。また、損失を翌年以降に繰り越しすることもできません。

他の口座と損益通算ができません。また、損失を翌年以降に繰り越しすることができません

  • 非課税期間が終了した一般NISA口座内で保有する金融商品を他の口座(一般口座や特定口座)に移管する場合、移管時の時価が他の口座における取得価額になります。そのため、非課税期間内に保有資産が値下がりしている場合には、一般NISAの非課税のメリットを享受できず、また、その後売却する際の税金は当該取得価格(値下がり後の時価)を基に算定されることになります。詳しくは、一般NISAのポイントをご覧ください。

一般NISAで取引できる金融商品

一般NISAで取引できる金融商品は、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN(上場投資証券)、国内・海外REIT、新株予約権付社債(ワラント債)です。これらの商品を一般NISA口座で保有すれば、5年間は売却益、配当金、普通分配金等にかかる税金が非課税となります。

一般NISAで取引できる金融商品

注)実際に購入することのできる金融商品は金融機関によって異なりますので、詳しくは口座を開設する金融機関にお問い合わせください。

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