用語集

【出典】この用語集は、日本証券業協会及び投資信託協会の承諾を得て、両協会のウェブサイト上の用語集等の記載を参考に作成したものです。

NISA関連用語

  • ●NISA(少額投資非課税制度)
    NISAとは、平成26年1月にスタートした、個人投資家のための税制優遇制度です。NISAでは毎年120万円の非課税投資枠が設定され、上場株式・株式投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。
  • ●NISA口座(非課税口座)
    日本にお住まいの20歳以上を対象とする非課税投資専用の口座です。通常の証券取引口座・投信口座とは別に必要です。NISA口座は、1人1口座。その年に非課税投資を行っていなければ、口座開設金融機関の変更ができます。
  • ●非課税期間
    NISA口座およびジュニアNISA口座ともに5年間です。非課税期間の終了時期は、投資した年から数えて5年目の年末までです。投資したその日から5年間ではない点に注意が必要です。そのため、その年の1月に投資する場合も、同じ年の12月に投資する場合も、非課税期間の終了時期は同じになります。
  • ●投資可能期間(口座開設期間)
    NISA口座およびジュニアNISA口座ともに平成35年までです。NISA口座やジュニアNISA口座を開設した人は、平成35年まで毎年、非課税投資ができます(投資可能期間)。また口座を開設していない人は、平成35年まで口座を開設することができます(口座開設期間)。
  • ●非課税投資枠(非課税投資額)
    NISA口座の非課税投資枠は年間120万円までです。ジュニアNISA口座は年間80万円までです。単に「非課税枠」、「非課税投資額(上限額)」と称する場合もあります。なお、その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
  • ●ロールオーバー(非課税期間終了時)
    非課税期間が終了した際には、NISA口座・ジュニアNISAで保有している金融商品を、非課税投資枠の上限の範囲内で、翌年の非課税投資枠に移行(移管)することができます。この移管のことを「ロールオーバー」と呼んでいます。
  • ●スイッチングは非課税投資枠を使用する
    スイッチングとは、保有している金融商品を売却し、別の金融商品を購入することで入れ替えることです。このスイッチングをNISA口座・ジュニアNISA口座で行う場合、売却しても、その分の非課税投資枠を再利用できず、購入するためには、その年の非課税投資枠を新たに利用することになります。
  • ●収益分配金の再投資は非課税投資枠を使用する
    NISA口座・ジュニアNISA口座で保有する投資信託の普通分配金は非課税ですが、その分配金を使って、同じ投資信託商品を買い付ける再投資の場合でも、非課税投資枠を利用することには注意が必要です。
  • ●ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)
    ジュニアNISAとは、平成28年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。未成年者(0〜19歳)を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、上場株式、株式投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。
  • ●ジュニアNISA口座(未成年者口座、課税未成年者口座)
    日本にお住まいの未成年者を対象にしたジュニアNISA専用口座です。非課税投資枠の管理や年齢による支払い制限を行うためのもので、非課税投資専用口座(未成年者口座)だけでなく、専用特定口座、専用一般口座や専用預金口座が必要です。20歳以上を対象としたNISAと違って、口座開設金融機関を変更するためには、ジュニアNISA口座をいったん廃止することが必要となります。
  • ●ジュニアNISA口座開設者本人
    未成年者本人を指します。口座開設手続きや運用管理は、親や祖父母等が行いますが、口座開設者本人は親や祖父母ではなく、あくまでも未成年者である子や孫自身です。
  • ●ジュニアNISAの運用管理者
    ジュニアNISA口座で保有する金融商品に関する投資判断(金融商品の選定と購入、売却)について、口座開設者本人(未成年者)に代理して運用管理者が行うことができます。口座開設者本人の二親等以内の親や祖父母等が運用管理者になることが可能です。
  • ●ジュニアNISA口座における払出し制限
    ジュニアNISA口座で保有する金融商品について、口座開設者本人である子や孫が、その年3月31日において18歳である年の1月1日以降には非課税で払出しができます。それ以前に引き出すと、原則としてそれまでの運用益に課税され、ジュニアNISA口座は廃止されることになります。
  • ●継続管理勘定
    ジュニアNISA制度が終了する平成35年以降、非課税期間が終了する場合に、口座開設者本人が20歳になるまで金融商品を保有するための非課税の勘定のことです。この勘定では新規の投資を行うことができません。
  • ●ジュニアNISA口座開設者が成人した場合のNISA口座の自動開設
    ジュニアNISA口座開設者本人である子や孫が20歳になった場合(1月1日時点)、自動的に成人用のNISA口座も開設されます。ジュニアNISA口座で保有していた金融商品は、残りの非課税期間について、ジュニアNISA口座にて保有することができます。

あ行の用語

  • ●インカムゲイン
    債券の利子、株式の配当金やコールローン、割引手形等から得られる収益のこと。投資信託の場合、運用の結果信託財産に入ってくる収益には、インカムゲイン(Income Gain)とキャピタルゲイン(Capital Gain)がありますが、そのうち債券の利子、株式の配当金やコールローン・割引手形・譲渡性預金証書等短期金融商品の利息等から得られる収益をいいます。
  • ●インデックス
    特定のマーケットの動向を表す指標のこと。市場全体の動きを数値化した株価指数や債券指数、不動産投資信託市場の動きを数値化したもの等があります。
    株価指数には東京証券取引所第一部に上場されている全銘柄の株価を指数化したTOPIX(東証株価指数)や225銘柄から算出する日経平均株価、米国にはS&P500等の指数があります。J-REITについては東証REIT指数があります。
  • ●インデックス型(インデックス型ファンド)
    日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)等の指数をベンチマーク(基準となる指標)として、そのベンチマークに連動した運用成果を目指すファンド。ベンチマークに基づき運用を行うため、ファンドマネジャーによる銘柄の入れ替えの頻度が少なく、運用にかかわるコストがほかの投資信託に比べて低い、といった特徴があります。
  • ●運用管理費用(信託報酬)
    投資の基本」をご参照ください。
  • ●運用報告書
    投資信託がどのように運用され、その結果どうなったのかを決算ごとに受益者(投資家)に報告する説明書。運用報告書には「交付運用報告書」と「運用報告書(全体版)」があり、2014年12月以降決算を迎えた投資信託より、従来の運用報告書に代えて、「交付運用報告書」が交付されています。
    交付運用報告書は、受益者に必ず交付される運用報告書で、運用報告書に記載すべき項目のうち重要な項目が記載されています。この中では基準価額などの推移、投資環境や分配金の状況を記載した当期間中の運用経過や今後の運用方針などが図表などを用い、わかりやすく説明されています。
    運用報告書(全体版)は、作成のつど受益者へ交付することとなっていますが、投資信託約款において、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供する旨を定めている場合には、その内容を運用会社のホームページに掲載するなど受益者にとってアクセスしやすい方法で提供すれば交付したものとみなされいます。したがって、全体版を閲覧したい場合はホームページなどで容易に閲覧が可能ですが、請求すると必ず交付してもらえることになっています。

か行の用語

  • ●株式投資信託
    約款上、株式の組入れが可能な投資信託のこと。株式投資信託には、株式の組入比率を一定限度に抑えたものから限度を設けないものまで、また地域を限定したものや産業を特定したもの、各種株価指数に連動するもの等いろいろな種類があります。
  • ●株式数比例配分方式
    教えて金融庁!」をご参照ください。
  • ●元本払戻金(特別分配金)
    収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」の区分があります。これは、受益者が収益分配金を受取る際、イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額または上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。例えば、10,500円で一口購入しその後基準価額が10,800円となり決算時に700円の分配があったとすると、分配落ち後の基準価額は10,800円から700円を差引いた10,100円となります。この場合分配金の内訳は値上がり分の300円は普通分配金で課税対象ですが、400円は元本の払戻しとして非課税扱いの元本払戻金(特別分配金)となります。ただし、この場合、非課税扱いの元本払戻金(特別分配金)400円を差引いた10,100円に個別元本が修正されます。
  • ●基準価額
    日々算出される投資信託の価額のこと。投資信託に組み入れられている株式や公社債等をすべて時価評価し、公社債等の利息や株式の配当金などの収入を加えて資産総額を算出します。この資産総額から、信託報酬などの必要な費用を差し引いて純資産総額を算出しますが、この純資産総額をその日の受益権口数で割った受益権1口当りの資産価値が基準価額です。
  • ●キャピタルゲイン
    投資元本(キャピタル)の値上がりによる収益のこと。投資信託の収益にはインカムゲイン(Income Gain)とキャピタルゲイン(Capital Gain)がありますが、そのうち、株式等有価証券の値動きに伴う投資元本(キャピタル)の値上がりによる収益をいいます。
  • ●公社債投資信託
    運用対象に株式を一切組入れず、債券やCP(コマーシャルペーパー)・CD(譲渡性預金)やコールローン等短期金融商品を中心に運用する投資信託のこと。
  • ●公社債
    国や地方公共団体等の公的な組織や、会社が発行する債券のこと。株式が投資者から拠出された資金について返済義務を負わないのに対し、債券の場合、発行体は返済義務を負います。ただし発行体が破綻、倒産等の場合には損失が発生するリスクがあります。債券には額面に対して利子が支払われます。
  • ●購入時手数料
    投資の基本」をご参照ください。
  • ●国債
    国の発行する債券のこと。
  • ●コモディティ
    いわゆる「商品」のこと。「商品」とは具体的にはエネルギー類(原油・天然ガス等)、貴金属類(金、プラチナ等)、農産物類(トウモロコシ・大豆等)のことを指し、世界の商品取引所で、これら商品の先物等が取引されています。投資信託においても商品の運用が解禁され、商品指数に連動するETF等が開発されています。

さ行の用語

  • ●債券
    国や地方公共団体、事業会社などが必要な資金を借り入れるために発行する有価証券のこと。額面に対して利息がつき、満期になると元本が満額償還されます。
  • ●先物取引
    ある商品を、将来の一定期日に取り決めた値段で取引することを約束する契約のこと。契約によって現物・現金の受渡・決済そのものが後日に延期されている取引であり、決済以前に反対売買されれば現金・現物は不要になります。
  • ●償還
    投資信託の信託期間(運用)の終了時や債券の満期日に受益者に金銭が返還されること。
  • ●信託期間
    信託の設定日から償還日までの期間のこと。
  • ●信託財産留保額
    投資の基本」をご参照ください。
  • ●受益者
    投資信託における当該投資信託の権利(受益権)の保有者のこと。信託契約に基づき受託者が信託財産の管理または処分を行うことにより利益を得ます。受益者は、保有する受益権の口数に応じて「収益分配金や償還金の受領」「解約請求」「買取請求」といった権利を有しています。
  • ●上場投資信託(ETF)
    一般的に、ある指標に連動する運用を行う、証券取引所に上場する投資信託のこと。指値や成行注文が可能です。

た行の用語

  • ●ターゲット・デート型(ターゲット・イヤー型)投資信託
    ライフサイクルファンドの一種類で、事前にある年(ターゲットイヤー)を定め、ターゲットイヤーが近づいてくるにつれて組み入れ資産の比率を変更する投資信託のこと。一般的にはターゲットイヤーが近づいてくるにつれ、株の組み入れ比率を引き下げ、その分債券の組み入れ比率を引き上げるような、投資資産の組み替えを行います。これは、投資家が年齢を重ねることによって、リスクの許容度が小さくなることを想定したものです。
  • ●投資信託(ファンド)
    「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」のこと。
    「集めた資金をどのような対象に投資するか」は、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。
  • ●投資信託説明書
    目論見書と同義
  • ●特定口座
    上場株式等(平成28年からは特定公社債や公募公社債投資信託も対象)の取引から生じた年間損益を証券会社等が計算するサービスを提供する口座のこと。
    この特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2つの種類があります。「源泉徴収あり」を選択すると、販売会社が納税も代行するため源泉徴収により課税関係が終了し、確定申告が不要になります。一方、「源泉徴収なし」を選択すると投資家自身で確定申告を行う必要がありますが、「年間取引報告書」には確定申告に必要な内容が記載されているので、この内容を確定申告書の所定の欄に記載して、年間取引報告書を添付する形で申告することとなるので、簡素な申告納税が可能となります。一般口座や他の販売会社の特定口座との損益通算、譲渡損失の繰越控除の特例を受けるには、確定申告が必要となります。
    ※特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
  • ●特別分配金
    元本払戻金と同義。

な行の用語

  • ●日経平均株価
    日本経済新聞社が東京証券取引所に上場している銘柄のうち、225銘柄の株価の平均を算出して公表している株価水準を表す指標のこと。
  • ●ノーロード(ノーロードファンド)
    投資信託を購入する際には「販売手数料」と呼ばれる手数料が徴収されますが、「販売手数料」がかからないことをノーロード、また、販売手数料のかからない投資信託をノーロードファンドと呼びます。

は行の用語

  • ●配当金
    株主が企業から利益配当請求権に基づき利益の分配として受け取る金銭のこと。
  • ●販売手数料
    投資の基本」をご参照ください。
  • ●普通分配金
    追加型株式投資信託の運用の収益に基づいた分配金のこと。課税対象です。
  • ●不動産投資信託(REIT)
    一般的には、不動産に対して投資する投資法人・投資信託を指します。
    厳密には、投資法人と投資信託は仕組みが異なるため、契約型の仕組みを用いて不動産に対して投資する投資信託を指します。
    また、ファンドオブファンズなどの仕組みを用いて不動産投資法人に対して投資する投資信託をこのように呼ぶことがあります。
  • ●分散投資
    投資の基本」をご参照ください。
  • ●分配金
    投資信託の運用の結果、得られた収益を口数に応じて決算ごとに投資家に分配するお金のこと。分配金を出すかどうか、またはどのくらいの額を出すのかは、投資信託の約款や投資信託協会の規則に基づいて運用会社が決定するため、状況によっては分配金が出ないこともあります。

ま行の用語

  • ●目論見書
    投資信託の募集・販売の際に用いられる投資信託の募集要項や費用、運用の内容などを記載した書面のこと。投資信託説明書ともいいます。
    2004年(平成16年)12月からは、投資家に必ず交付しなければならない「交付目論見書」と、投資家の請求に基づき交付する「請求目論見書」に分冊化されています。

や行の用語

    用語はありません。

ら行の用語

    用語はありません。

わ行の用語

    用語はありません。

英数行の用語

  • ●ETF(Exchange Traded Fund)
    上場投資信託と同義。
  • ●MMF(Money Management Fund)
    日々決算を行う、公社債投資信託の一つ。投資信託協会の規則において、投資先資産が制限されており、リスクの低い運用を行っています。
  • ●MRF(Money Reserve Fund)
    株式や投資信託等の購入、カード利用代金の引落、給与振込等に利用される証券総合口座用の投資信託で日々決算型の公社債投資信託の一つ。投資信託協会の規則において、投資先資産が制限されており、投資信託の中で最もリスクの低い運用を行っている投資信託と言えます。
  • ●REIT(Real Estate Investment Trust)
    不動産投資信託と同義。
  • ●TOPIX(Tokyo stock Price IndeX)
    東証株価指数のこと。TOPIXは東証一部上場企業のすべてを対象とした指数で、この他にもTOPIXと名のつく多くの指数があります。